同性婚を認めない法律規定は憲法違反との東京高裁判決が下された。
2024/11/1
折本たつのり メッセージ
千葉県議会議員の折本たつのりです。
これまでも、これからも浦安市と千葉県、そして日本のための行動を続けます!
折本たつのりは、県議になっても走り続けます。
5月3日(日)
Wave101(新浦安イオン4F)小ホール 14:00~16:30(13:30開場)
毎週日曜日 定例演説
新浦安駅前 毎週日曜日 15:00~
※そのほか随時、市内各所を遊説します。
最新情報はTwitterをご覧ください!
https://twitter.com/orimoto777
「県議会と市議会はこう違う」千葉県議会議員・折本龍則定例演説(新浦安駅前広場、令和5年5月21日)
https://www.youtube.com/watch?v=eIehyp4zA1g
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[千葉県議会議員としての活動]
■千葉農政に危機感はあるのか? 千葉県議会令和6年度予算 討論
https://www.youtube.com/watch?v=v4LZ-Kimji4
■LGBTQ予算の利権化許されぬ 教員の待遇改善求める 予算委員会 質疑https://www.youtube.com/watch?v=Zjn2_xP8k0M
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[浦安市議会議員としてのこれまでの活動]
■まちづくり基本条例反対・外国人参政権に反対!
https://www.youtube.com/watch?v=Fg2aC41gGOQ&t=0s
• 折本龍則・浦安市議会議員「私は何故...
■小児ワクチン接種に反対!
https://www.youtube.com/watch?v=MOJjyj5VYBk&t=0s
折本龍則・浦安市議会議員「子どもへ...
■水道民営化に反対!
https://www.youtube.com/watch?v=yhQxxmgY4fc&t=0s
・新自由主義から日本を取り戻す!『維新と興亜』の取り組み
■道義国家・日本を再建!
https://note.com/ishintokoua/
オリモト タツノリ/40歳/男
2024/11/1
2024/11/1
2024/10/31
2024/10/30
生年月日 | 1984年04月20日 |
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年齢 | 40歳 |
星座 | おうし座 |
出身地 | 浦安市堀江生まれ 浦安市日の出育ち |
好きな食べ物 | |
好きな本、漫画、雑誌 |
県政に関するお問い合わせは
orimoto100@gmail.comまでご連絡ください。
電話番号は
070 7656 3998
です!
【浦安市議会議員としてのこれまでの活動実績】
〇音楽ホール特別委員会の設置を発議
議会の最大の役割は、二元代表の一翼として、当局による税金の使い方を厳しくチェックすることです。しかしながら、これまでの浦安市議会は、そうしたチェック機能を充分に果たせていない現状がありました。その象徴的な事例が、松崎前市長のもとで創立された浦安音楽ホール(現Jcom音楽ホール)の問題です。当初、この音楽ホールについては30年間で150億円もの税金を費やす事業であるにもかかわらず、事業決定プロセスが不透明であり市民から疑問の声が上がっておりました。本来であれば、そうした市民の声を代弁して議会が真摯な議論を尽くすべきでしたが、当時の議会は当局の代弁機関、追認機関と化していました。そこで私は議員になったあと、音楽ホールに関する特別委員会の設置を発議しましたが、賛成少数で否決されてしまいました。
(市政報告第26号)
〇松崎前市長との公開討論会を実現
しかしその後、昨年3月の市長選挙に再出馬された再出馬された松崎前市長に音楽ホール問題に関する公開討論を申し込んだところご快諾下さり、Youtubeライブ配信による公開討論が実現しました。私も率直に疑問をぶつけ松崎氏も胸襟を開いて正面から答えて下さいました。この公開討論は市長選の直前ということもあり市民の皆様から大きな反響を頂きました。
※音楽ホールについては、昨年、与党会派の発議で特別委員会が設置されました。私は、土地交換などの事業プロセスについて検証を行うのであれば、最大の当事者である松崎前市長を招致することを強く求めましたが受け入れられず、同委員会は成果に乏しいまま閉会してしまいました。
(市政報告第27号)
〇公有財産の有効活用を提言
公共施設の老朽化や人口の高齢化、生産年齢人口の減少を受けて、市の財政が逼迫傾向にあるなか、民間の資金とノウハウを活用した公有財産(普通財産と行政財産)の戦略的な運用が求められています。しかし、現在の浦安市における公有財産の運用状況については、例えば三番瀬の環境観察館や音楽ホール、新浦安駅前プラザ・マーレなどを見ても、従来の業務委託や指定管理者制度のもとで、充分に民間活力を引き出せているとは言えない状況にあります。例えば音楽ホールについては、本年度から「利用料金制」が導入され、これまで市の収入となっていた施設の「使用料」が「利用料」として指定管理者の収入となる代わりに、指定管理料を減額する制度変更がなされましたが、音楽ホールの利用状況に関わらず毎年一定額の指定管理料を市が支出している限り民間事業者のノウハウや創意工夫を最大限引き出すことは難しく、運営権の譲渡を含む抜本的な制度改正を検討する必要があるとい考えます。そこで私は所属していた都市経済常任委員会や音楽ホール特別委員会において、本来のPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)のメリットを活かした公有財産の活用について様々な提言を行いました。
(市政報告第26号)
コロナ対策
〇コロナ感染状況の適切な把握と飲食店などへの支援拡充を要望
今般のコロナ禍に対して適切な対策を講じるためには、PCR陽性者の総数だけではなく、年代別の内訳や症状、基礎疾患の有無、陽性者の住所などの詳細な情報把握が不可欠です。そのうえで、独自の保健所を持たない浦安市は、県の所管である市川保健所との綿密な連携と情報共有が求められますが、浦安市は市内での検査件数や上述したような感染状況の詳細な実態を把握していませんでした。こうしたことから、浦安市独自の保健所設置を求める声が上がりました。私は保健所設置については費用対効果を見定める必要があると考えるもの、県との情報共有体制の強化を市当局に強く求めました。
またコロナ禍で苦境に喘ぐ飲食店などの事業者を支援するため、浦安市は事業継続給付金として10万円を支給しましたが、県下では最大100万円を支給する自治体もあり、高い財政力を誇る浦安市として更なる支援の拡充を求めました。
(市政報告第22号)
独自支援策の比較
〇子どもたちの命と健康を守るために活動
現在、国が進めるコロナ小児ワクチン接種に関して、国が宣伝するメリットを受け売りするのではなく、副反応や長期的リスクなどの情報を市民や保護者に対して適切に周知し、接種券の一斉送付は停止するように一般質問で市長、当局に要望しました。
また、子どものマスク着用についても、市が「必要ない」としている体育や部活動での運動時、登下校などの場面では積極的にマスクを「外しましょう」と呼び掛けるよう、議会で市長、教育長に直接要望しました。
こうした、子どもたちへのワクチン接種やマスク着用の問題については、市内の保護者を中心として立ち上がった「浦安子どもを守る会」と連携し、市長や教育長、各学校長に要望書を提出すると共に、議会に対しても請願を提出しました。この要望書・請願には僅かの期間で多くの賛同署名が集まりましたが、請願は否決されてしまいました。浦安の日本の未来を担う子どもたちの命と健康を守るためにこれからも全力で取り組みます。
(市政報告第34号)
〇スタートアップ支援の取り組みを視察
コロナ禍で浦安市の基幹産業である観光業が打撃を受け、市税収入にも影響するなかで、浦安市の経済を支える新たな基幹産業を創出ためのスタートアップ支援の取り組みが重要になっています。浦安市は創業支援として新浦安駅前プラザ・マーレ一階にチャレンジ・ショップを開設しています。当初このチャレンジ・ショップは、市内での創業を目指す事業者にマーレ一階の店舗スペースを一年間無償で貸し出すというものでしたが(現在は一部有償)、事業成果に対する十分な検証がなされぬまま、なし崩し的に継続されています。
そこで、スタートアップ支援に関する他市での先駆的な事例を調査するため、令和3年4月には福岡市の創業支援拠点施設であるFukuoka Growth Next(FGN)を視察しました。福岡市はグローバル創業・雇用創出の国家戦略特区にも指定され、FGNを中心に行政や士業、地元企業やVC(ベンチャー・キャピタル)などが有機的に連携したエコ・システムを形成しています。浦安市もディズニーという世界企業を擁し、羽田・成田へのアクセスも良好な条件を活かし、マーレを拠点としたグローバル・スタートアップ支援のスキームを再構築する必要があると考えます。行政視察の成果も活かしながら市に提言して参ります。(市政報告第24号)
〇シェアリング・エコノミーの推進を提案
市民の交通利便性の向上、燃料コスト軽減のためにシェア・サイクルの普及促進を求めました。シェア・サイクルのポートは隣の江戸川区は115か所ありますが、浦安は現状で5か所しかありません。しかし浦安は面積も狭く坂も少ないためシェア・サイクリングにはもってこいの場所です。それにシェア・サイクリングは必ずしも市がやる必要はなく、民間事業者と提携して市有地を貸し出すなどすれば、市側はゼロコスト、ゼロリスクで開始できます。
また、近年フードロス削減のためにフードシェアリングのマッチングサービスを提供する民間事業者と提携する自治体が増えています。厳しい経済状況が市民生活を圧迫するなかで、生活コストの軽減、利便性の向上のためにも、こうしたシェア・サイクルやフードシェアリングなどのシェアリング・エコノミーを浦安市も積極的に推進すべきです。そのことを議会でも市長に要望しました。(市政報告第34号)
〇市独自の少子化対策を要望
少子化は我が国の内なる最大の国難です。特に昨今のコロナ対策の副作用として、若者の活動が委縮し、出会いや恋愛、結婚の数が激減しています。こうした傾向は浦安市において顕著であり、婚姻数は、コロナ前の令和元年の1,421件から昨年(令和3年)は1,067件と400件近く減少し、合計特殊出生率も、1.02から0.96と、ついに1.00を割り込んでしまいました。まさに浦安は悪い意味で少子化の最先端を行っています。こうしたなかで、浦安市は、多くの若者を抱える自治体として、市独自の少子化対策に本腰を入れるべきです。
松崎前市政では、少子化対策基金を創設して、市主催の婚活イベントを実施し、「こんにちは赤ちゃんギフト・チケット」や「ファーストアニバーサリー・チケット」を配布するなど結婚・出産・子育て支援に力を入れましたが、内田現市政では、上述した取り組みは成果が見えないとして廃止されてしまいました。
そこで私は議会において、浦安が冠婚葬祭のなかで「婚」への取り組みだけがないことを指摘し、婚活イベントの復活と共に出産費用の助成拡大など、妊娠・出産・子育てに万全を期すことを求めました。(市政報告第26号)
〇有機給食の導入を提案
戦後我が国の食糧自給率は低下の一途を辿って来ました。令和元年度の食糧自給率はカロリー・ベースで38%、穀物自給率に至っては平成29年で28%とおよそ独立国とは言い難い低い水準になっています。千葉県の農業経営体は平成27年の55,387から令和2年には35,420と、わずか5年間で21.2%も減少しています。稲作を中心とする農業は、天照大神が天孫瓊瓊杵尊に斎庭の稲穂を授けたように立国の根幹であり我が国の伝統文化そのものです。その農業がいまや消滅の危機に瀕しています。
近年では、自民党政府がグローバル企業と結託して新自由主義改革を強行し、種子法廃止や種苗法改正、残留農薬基準緩和を推し進める中で、遺伝子組み換え作物や残留農薬に含まれる有害成分が人体に与える様々なリスクが指摘されています。
こうしたなかで、自治体は国に対抗して独自の食品安全基準を設定すると共に農作物の有機・国産化を推し進め食の安全を守らねばなりません。その一環として全国に広まっているのが有機穀物や有機野菜を使った有機学校給食です。同じ県下ではいすみ市が有機米を使った給食の全量化に成功しています。有機給食は、消費者と生産者である農家との間で顔の見える関係が構築されることによって、市民や子どもたちへの農業体験機会の提供、農家への支援や都市部の若者の就農促進にもつながります。
そこで私は議会において、浦安は農業も漁業もない自治体ですが、千葉県は全国有数の農業大国であり、近隣の農業が盛んな自治体と連携して有機給食を是非導入してはどうかと提案しました。実は、松崎前市長は秋田県大潟村と提携して有機米の「浦安こまち」を生産し、千葉県の酒々井町と農業体験を通じた交流活動を行っていました。こうした取り組みを復活し推進すべきです。浦安と日本の将来を担う子どもたちには多少費用はかかっても安心安全な食べ物を食べて健やかに育ってもらいたい。浦安ならそれが出来ます。
(市政報告第26号)
秋田県大潟村で生産した浦安こまち
〇ポイ捨て禁止条例における罰則規定の導入を提案
近年コロナ禍で外飲みが増えたこともあり、浦安駅前のせせらぎ広場でのたばこの吸い殻やゴミの置き捨てが常態化しています。浦安市にはポイ捨て禁止条例(「浦安市空き缶等の散乱防止等に関する条例」)はありますが、罰則規定がなく強制力がありません。隣の市川市では重点地区における路上喫煙やポイ捨て、犬のフンの放置に対して2,000円の過料を課しています。浦安市もポイ捨て禁止条例に罰則規定を導入し、街の美化、清潔で快適な環境の保全に努めるよう市に要望しました。
(市政報告第34号)
「浦安の国、日本」を守るために私はこれまで、生まれ育った故郷である浦安から日本を立て直したいという思いで活動して参りました。
古来より、我が国日本は「浦安の国」と呼ばれてきました。この美称を冠するまちとして、地元浦安の発展を通して日本を立て直すことが私の志であり、そのための活動に邁進してきました。
〇 日本に誇りが持てる教育を唱導
折しも私が議員になった平成31(令和元)年は、新しい天皇陛下が御即位され、元号が平成から令和に変わった御代替わりの年であり、四年に一度、教科書が切り替わる教科書採択の年でもありました。そこで私は、天皇や皇室、皇室行事と深いかかわりを有する祝祭日の由来や意義について学校でどのような教育を行っているのかについて質問しました。また、皇室と国民が一体になって歩んできた我が国の歴史に自信と誇りが持てる教科書を採択するよう強く求めてきました。
現在、浦安市の教科書採択は、市川市との共同採択になっています。私は浦安の教育は、市川の教育行政に左右されることなく浦安で決めるべきであるとの考えから、共同採択ではなく単独採択への変更を強く求めてきました。また市教育委員会による採択会議の議事録もこれまで非公開とされてきましたが、議会でも公開を求め、ようやく実現しました。
(市政報告第10号、21号)
〇尖閣情勢を視察
昨今、尖閣諸島を核心的利益と位置付ける隣国チャイナの脅威が増し、我が国の固有の領土である尖閣諸島の主権が脅かされています。しかしながら、現在浦安市が使用している公民教科書(東京書籍)では、尖閣諸島に関する記述がほとんど無く、国防意識を培うことが出来ません。そこで私は令和2年8月、石垣島に赴いて尖閣情勢について調査し、その結果を報告書(『石垣尖閣情勢報告書』)に認めて市長、教育長に提出すると共に、議会でも、学校の児童生徒を石垣島に派遣し、海上保安庁の巡視船に乗船させたり職員の講話を聴かせるなどして、机上だけだはなく実地に基づいた領土教育を行うよう当局に提案しました。
(市政報告第18号)
〇真の平和教育を提唱
現在、浦安市では平和教育として、中学生を長崎に派遣し被爆体験講話を聴かせるなどの事業を行っていますが、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを訴えるだけでは平和は守れません。昨年(令和3年)11月、私は鹿児島知覧にある特攻平和会館を訪れました。知覧は戦時中、陸軍の飛行場があり、多くの若き特攻隊員が出撃し散華されました。私は、平和会館に展示してある特攻隊員の遺書や遺品を拝見し、語り部の講話をお聞きして大変感動し涙が流れました。今日ある平和は特攻隊員を始めお国のために亡くなられた先人たちの尊い犠牲の上に成り立つのだということを後世に伝えていくことこそが真の平和教育に他ならないと思います。そこで私は議会でも、子どもたちを長崎だけではなく知覧にも是非行かせてはどうかと質問しました。
(市政報告第31号)
〇まちづくり基本条例に反対
今年の3月議会で「まちづくり基本条例」が制定されました。この条例は別名を「自治基本条例」といい、旧民主党政権の時代に多くの自治体で制定されましたが、外国人参政権につながりかねないとして問題視され、自民党も各地方支部に対して警鐘を鳴らしていました。事実、昨年末、東京武蔵野市では、この自治基本条例に基づいた住民投票条例案において、全ての外国人にたいして住民投票資格を付与する内容になっていたことから、全国的な反対運動を巻き起こしました。浦安市の条例は、住民投票条項はありませんが、今後予断を許しません。問題は、そのようなまちづくりの根幹に関わる重要な本条例が、市民のほとんど知らないところで拙速なプロセスで制定されてしまったことです。私は、本条例案の議会での採決に際して反対討論を行い、最後まで他の議員の説得に努めましたが、結果は私一人のみの反対で可決成立してしまいました。しかし本条例の問題についてはメディアで取り上げられたこともあり、市の内外から大変大きな反響と激励の声を頂きました。
浦安の自民党市議団は大丈夫ですか?
(市政報告第32号)
折本たつのり
【千葉県政 6つの政策の柱】
・都市インフラの整備・強化
■治水対策の強化|浦安にとって治水対策は市民の安全確保の要。しかし、昨秋、国の会計検査院の調査によって、県が管轄する堀江排水機場の耐震性能の不足が指摘されました。今後首都直下地震などで堀江川が氾濫する恐れがあります。また長年の懸案である境川河口部の水門設置についても、高潮対策を担う県と内水排除を担う市との綱引きが続き遅々として進展しません。県と市が責任を擦り付け合うのではなく責任を分担して緊密に連携協力し課題解決に向けて前進させます。
■港湾整備|老朽化する周辺護岸の長寿命化や耐震性強化を推し進めるとともに、水利を活かして干鳥地区や港地区などの港湾を整備し、水上バス運行や災害時における海上での支援物資・帰宅困難者輸送体制を構築強化します。
■ハイテクの実装|千葉市が実施したシェア・サイクルやドローン宅配、自動運転モビリティなどの実証実験の成果を活用し、最新テクノロジーを社会実装して市民の交通利便性を向上させます。
■交通インフラ改善|県道若潮通り沿いの今川橋交差点や美浜エステート前スクランブルは、歩車分離式になってから歩行者の青信号が短くなり多くの苦情を頂いております。こうした交通インフラについても公安委員会や警察と緊密に連携し改善を図ります。
■第二湾岸推進卜慢性化する国道357号東京湾岸道路の交通渋滞緩和を期し、周辺環境に配慮しながら第二湾岸道路の建設計画を推し進めます。
・市民の高い教育ニーズに対応した教育改革
■県立高校改革|浦安は市民の教育ニーズが高い街です。現在、市内にある県立高校2校は、校舎の老朽化など様々な課題を抱えており、市民のニーズに応え、安心して我が子を通わせられる環境が整っていません。かねてより浦安では市外の中高一貫校への進学傾向があります。人材流出は故郷意識醸成や街の担い手育成の観点からも損失です。そこで、市内の県立高校を中高一貫校に改組して教育レベルの引き上げを図り、世界に羽ばたく地元人材を育てます。
■教員の負担軽減|浦安の小学校教員3.4%、中学校教員26.3%が過労死ライン(月の残業80時間)を超える過酷な勤務を強いられています(R3.11)。この状況を打開するため県採用のスクール・サポートスタッフを拡充します。
■日本に誇りが持てる教育|日本の伝統文化や国柄に自信と誇りが持てる歴史・公民教育を実現します。そのために市独自の判断で適切な教科書を採択できる環境を整えます。また、教員が正しい歴史観や国家観を持つための研修プログラムの実施を推し進めます。
・県を挙げた少子化対策
■県・市による独自の少子化対策|コロナ禍によって我が国の少子化に拍車がかかっています。令和3年の合計特殊出生率は全国1.3でしたが、千葉県は1.21と下回っています。浦安はさらに深刻で、婚姻数は令和元年、1,421件から1,067件へと激減し、出生率は0.96となってしまいました。私は、浦安における少子化を最優先課題と位置づけ、婚活支援や家族手当の支給など、市独自の対策を講じるよう議会で強く求めてまいりました。東京都では、国に先んじて「異次元の少子化対策」を打ち出しています。千葉県も全国の都道府県で初めて、小中学校などで第3子以降の給食費を無償化しています。こうした少子化対策を強力に推進するとともに、市町村独自の対策事業に対して予算措置を講じるよう、国、県に求めます。
・起業支援と新産業の育成
■グローバルスタートアップ拠点の構築|浦安は観光業を基幹産業に据えてきましたが、コロナ禍により、令和3年度における市の法人市民税収はコロナ前よりも6割以上も減少してしまいました。こうした中で、浦安は市経済を牽引する新たな基幹産業を育成すべく、国・県と協力して創業支援に本腰を入れる必要があります。浦安はディズニーという世界屈指のエンタメ資源を擁する街です。そこで新浦安駅前プラザ・マーレなど既存施設の活用に加え、舞浜駅北口開発と併せてエンタメスタートアツプを中心としたインキュベーション施設を創設すべきと考えます。特に羽田空港と舞浜、新浦安を直結する「羽田空港アクセス線」の開通も予定されていることからも、浦安をグ囗一バル・スタートアップ拠点として位置付け、国・県・市が連動し、世界に飛躍するユニコーンの輩出を目指します。
・食と農を通じた自治体間の広域連携
■食の安全強化、農業振興|千葉県は全国有数の農業漁業県です。しかし、高齢化や後継者不足で農家数は減少の一途を辿っており、若者の新規就農促進を図る必要があります。
近年、種子法廃止や種苗法改正、残留農薬基準値や遺伝子組み換え食品などに関する食品表示基準の緩和など、国民の食の安全が脅かされています。消費者と生産者が顔の見える関係を構築し、県独自のローカル・フード条例や食品表示条例制定を推し進め、食の安心安全を守ります。
■有機給食の促進|近年、オーガニック(無農薬、無化学肥料)の米や野菜を使った有機学校給食の取り組みが全国の自治体に広がっています。有機給食は、子供たちの食の安全を担保するとともに、農業体験交流など食育の観点からも重要です。このような取り組みを個別の市町村レベルだけではなく県全体として支援促進します。
・コロナ規制の緩和と日常の回復
■情報共有体制の強化|今般のコロナ禍では、県と市との連携体制の不備が明らかになりました。浦安市が市内の感染状況を正確に把握していない実態が浮き彫りになったのです。保健所を所管する県との連携体制を強化します。
■マスク、黙食の緩和|コロナ前の日常をー刻も早く取り戻し、市民の健康と子供たちの健やかな成長を守るために全力を尽くします。
議会は行政の追認機関でもなければ代弁機関でもありません。
知事・当局(行政)のチェック機関としての機能を取り戻します。
私の信条
➀強い者に付和雷同して思考停止するのではなく、自分の頭で考え行動する。
②お役所にすり寄るのではなく市民に寄り添う。
③最初から出来ない理由を考えるのではなく、どうしたら出来るかを考える。
④批判を真摯に受け入れ不断に研鑽を積む。