本日の本会議における雨宮真吾県議の一般質問では、千葉県の外国人比率が26万人で4%なのに対し、成田空港の拡張事業が進む成田市では1.2万人で8.9%に達している実態が示されました。

また、国が標準化を推し進めている自治体のガバメントクラウドについて、ほぼ100%がアマゾンやオラクルなどの米国企業に握られている実態をお聴きし、暗澹たる気分になりました。

雨宮県議の議場配布資料（画像）にも記されている通り、米国のクラウド法では、米国政府の要請があれば個人情報のデータでも提供されえます。つまり、日本国民のマイナンバーや戸籍、納税などの個人情報は、米国政府にダダ漏れだということです。まさに「データ主権」なき「データ植民地」です。

県の答弁では、米国のクラウド法でも、政府への情報提供については異議申し立てができる、昨年国産クラウドも選定されたので、選択肢の一つとして市町村自治体に紹介するとのことでしたが、危機感や問題意識を感じることは出来ませんでした。

外国人の土地取得についても県は実態を把握していません。まずは現場の自治体から目覚めねば国は動かないと痛感しました。

勉強になりました。

#千葉県議会