2026/7/11
皇室典範改正案の衆院可決を祝す。
なんだかんだ言っても、高市政権が誕生せず、自民党のリベラル政権が続いていたら、党内リベラルや野党に気を使って典範改正の議論は進まなかったであろう。
そして公明党が連立を離脱し、日本維新の会と連立を組んだ事も大きい。なかでも藤田文武共同代表の活躍には頭が上がらない。
昨日の国会審議でも、藤田代表は、女性皇族の身分保持は歴史的には例外であったが、改正案では恒久的制度(施行時内親王のみ離脱可)とされている一方、旧宮家からの養子は例外規定とされている事について、原則と例外を転倒していると指摘された。
また養子を15歳以上とした事についても、全体会議では一度も議論されていない事を確認した上で、候補者の対象を狭め、15歳未満の旧宮家に対する誹謗中傷などによる養子縁組の妨害工作に繋がると警鐘を鳴らされた。誠に正鵠を得た指摘である。
さらに、昨年の参院選で自民党が大敗し参政党や保守党などの新興保守勢力が躍進しなければ、高市政権は生まれなかった。両党の功績も大きい。
昨日の国会質問でも、参政党の石川勝議員が、養子になられるお方や皇室への誹謗中傷について質問された。宮内庁は、サイトやSNSで正確な情報発信に努める、悪質なデマに対しては正確な事実関係を指摘したりSNS事業者や関係省庁と連携して対応、といった答弁であったが、具体性に欠けた。重要なのは、皇室に入られた後だけでなく、入られるまでのご当人やご家族のプライバシーを如何にして守るかという事である。
藤田議員も石川議員も、 #皇室の尊厳を守る国民運動 の趣旨にご賛同頂き、先日の決起集会にもご参加頂いた(藤田議員は代理出席)。深甚なる感謝を申し上げます。
このように、現在の典範改正案は上述した様な問題点や懸念を含むが、今後15歳規定の見直しなど不断に議論し改善せねばならない。同時に肝心なのは、典範改正後に、旧宮家からの養子をつつがなく皇室に迎え入れる環境を整える事にある。そのためにも、皇室の尊厳を守る国民運動で我々国民が担う責任は極めて重大である。心して取り組んで参る。
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