本日、本会議において、私が議会に提出していた民泊規制の意見書（「民泊規制による良好な住環境の保全並びに住宅宿泊事業法（民泊新法）の抜本的な見直しを国に求める意見書」）が採決された結果、自民党他一名（自民系）以外の全議員に賛成して頂きました。

自民党の県議には、最後まで党派や会派の論理に囚われず、県民に寄り添った是々非々の判断を呼びかけましたが届きませんでした。誠に残念であり遺憾です。

しかし、所管の委員会と本会議で、自民以外の全議員の賛同を頂いた事は、本意見書が浦安市民を始めとする県民の広範な民意を代弁するものである事を証明したと確信しております。

閉会後、私の控室に来られた熊谷知事からも、「我々も想いは同じなので、しっかり取り組んでいく」と言って頂きました。これからも県民と浦安市民の為に粘り強く取り組んで参ります。

以下に、意見書のリンクと採決の前に登壇して行った趣旨説明の全文を掲げます。

https://note.com/orimototatsunori/n/n6fc2dc2b52db

【趣旨説明】

浦安市選出、有志の会の折本です。
それでは趣旨をご説明いたします。

　本意見書は、平成30年に住宅宿泊事業法、通称民泊新法が施行されてから、千葉県を含む全国各地で迷惑民泊やヤミ民泊などの不適正な施設が急増し、地域住民との間でトラブルを引き起こしていることから、熊谷知事が浦安市を始めとする県下の市町村や県民の要望を真摯に受け止め、民泊新法に基づいて民泊の区域と期間を制限する条例を制定することの必要性を確認すると共に、国に対して民泊新法の改正による現行制度の抜本的な見直しを求めるものです。
その趣旨は、お手元に配布した資料に記した通りですが、いまその要点を若干捕捉して申し上げますと

　第一に、本意見書は民泊自体に反対しているのではなく、現行の制度があらゆる用途地域での営業を可能とし、地域の実情や住民の意向が反映されにくい制度になっていることから、法改正を求めるものです。

　第二に、意見書に記した通り、本年１月に浦安市は、京葉広域行政連絡協議会を通して、熊谷知事に対して、民泊を実施する区域を制限する条例の制定などを要望しており、本意見書は浦安市の意向に即したものであることです。
　すでに平成30年の民泊新法施行直前にあたり、浦安市の内田悦嗣市長は地元自治会の要望に基づいて、当時の森田建作知事に民泊規制の条例制定を求める要望書を提出しておりましたが、これまで県は何等の対応をしてきませんでした。とはいえ、この背景には、現行法が独自の保健所を持つ市町村でないと条例による制限ができないと規定する一方、県による条例制定は県下のすべての市町村を拘束するものであることから現実的なハードルが高いこともあると推察します。

　第三に、浦安市や千葉県は、国に対して事業者による住民説明会の開催や施設管理者の配置、違法民泊の調査や処罰の強化などによる運用の改善を求めておりますが、住民の総意として民泊の営業自体に反対している自治会などもあることから、県や市の要望だけでは不十分であり、現行の制度自体を抜本的に見直す法改正が必要であることです。

　第四に、先般政府が容認の方針に転じた「ゼロ日規制」による実質的全面禁止は、自治体に住民の合意形成と条例制定の責任を丸投げするものであり、法治主義の観点からも、法の目的を形骸化させる不健全な運用であると言わざるを得ません。

　そして、最後に、本意見書が付託された健康福祉常任委員会では、本意見書を共同提出した会派の議員は含まれないものの、自民党以外の全ての会派の委員が賛成したことからも、本意見書は県民の広範な民意を代弁するものであることを確信しております。

　すでに各政党会派におかれましては活発なご議論を頂いていると信じておりますが、議員各位におかれましては、党派や会派の論理に必ずしも囚われる事なく、県民に寄り添った是々非々でのご判断を心からお願い申し上げ趣旨説明といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

#千葉県議会 #浦安市 #民泊規制