今日の新浦安駅前広場定例演説では、憲法記念日という事もあり、冒頭憲法についてお話しました。今年で施行79年です。

現行憲法は、戦後米国の占領下で我が国に主権がなく、公職追放や厳しい言論統制が敷かれるなかで米国に押し付けられた占領憲法であり法的正当性に疑義がある。国民主権を謳いながら国民の手で制定されていない。

戦争放棄と戦力不保持を謳う憲法9条は、国連による集団安全保障を前提にしていたが、米ソ冷戦の勃発により国連安保理が機能しなくなり、警察予備隊と日米安保条約で日本の国防を担う事になった。すなわち、我が国は戦力を持たず、自衛隊の前身である警察予備隊が国内の治安を担う代わりに、日米安保で国内の基地を駐留米軍に提供し国防を担う関係が成立した。つまり、憲法と日米安保はセットである。したがって憲法を改正し、我が国が軍を持つならば、戦力不保持を前提する日米安保も当然改正されねばならない。

ところが、国会では高市政権の下で改憲論議が活発化しているが、主たる論点は軍の保持よりも衆院の任期延長などの緊急事態条項や自衛隊の明記による加憲論に傾斜し、本筋から乖離している。加憲論は、長年の自衛隊違憲論を払拭する目的があるが、戦力不保持を定めたままで事実上の戦力である自衛隊の存在を明記すれば、かえって違憲論の疑いを強め抑止力の混乱を招く事になりかねない。

トランプ政権が迷走し、世界秩序の多極化が進む中で、我が国は米国の軍事的庇護という名の支配下から脱却し自立の階梯を歩まねばならないが、その上で、占領憲法と日米安保という戦後体制を維持したまま、小手先の改憲をやっても、根本的、本質的な解決には繋がらない、と訴えました。

この他、6月議会の一般質問で取り上げる県政や市政の課題についてもお話しました。多くの方にお声がけ頂きました。ありがとうございました。

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