第2次宇治市教育振興基本計画への意見募集（パブリックコメント）

　令和3年度で計画期間が終了する宇治市教育振興基本計画に継ぐ、第2次宇治市教育振興基本計画の初案が公表され、広く市民の意見を募集し、最終案作成に反映していこうというパブリックコメントが開始されました。

　パブリックコメントの期間は令和3年12月24日金曜日までです。第2次宇治市教育振興基本計画の初案、ご意見を頂ける方の範囲、提出の方法についてはこちらをご覧ください。

　地方公共団体の教育振興基本計画については、教育基本法によって、国の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされており、教育委員会、行政組織、学校が教育行政・教育実践を行う上での当該自治体における最上位の指針となります。

　今回は前回と異なり、宇治市では、計画策定にあたって市民アンケートを実施しておりませんので、是非とも子供たちの教育（幼稚園・小中学校）、生涯学習、教育の地域連携などについて皆様のご意見を寄せてくださればと思います。

　私も、昨年の決算委員会で第2次宇治市教育振興基本計画の策定について質問をしましたが、その際、教育長は「新たな基本計画の策定に当たりましては、ＧＩＧＡスクール構想をはじめとした今後の教育ＩＣＴ化を踏まえた個別最適化された学びや、教職員の働き方改革などの今日的課題への対応、さらには新学習指導要領の基本理念である社会に開かれた教育課程の実現を目指すとともに、現在、京都府が策定を進めておられます第２期京都府教育振興プランとの連携など、関連する諸施策を総合的に取り入れながら進めていく必要があると考えております。」とご答弁されていました。これを受けて、ＳＥＳを考慮した教育施策の推進、ＥＢＰＭを踏まえた教育投資の効率化、教育環境ＩＣＴ化による課題の技術的な解決などを部局横断的で総合的な教育施策について要望をしておりました。

　今回の第2次宇治市教育振興基本計画初案ですが、まずは中身を読んでくださればお気づきになるかと思いますがかなり横文字が多くなっています。これは日本の新学習指導要領にも影響を与えている“OECD Future of Education and Skills 2030”プロジェクトにおいて2018年2月に作成・公表されたレポート（ポジションペーパー）OECD  Learning  Framework  2030や、2019年5月に発表されたレポート（コンセプト・ノート）OECDラーニング・コンパス２０３０に基づく概念が多く取り入れられているからです。また、SDGｓで掲げられている17のすべての目標とも計画内の施策が関連付けられていますので、少々、先進的な内容となっています。

　私もこうしたＯＥＣＤのプロジェクトについては、全くの無知でしたので、今回のこの計画初案を読むにあたっては、白井俊著「OECD Education2030 プロジェクトが描く教育の未来　エージェンシー、資質・能力とカリキュラム」を参考にさせていただきました。

　私も委員会を通じて意見を述べさせてもらいましたので、市民の皆様にも、是非、こうした世界の教育の動きも踏まえたグローバルな内容となっている次期宇治市教育振興基本計画初案についてご意見を市へとお寄せ下さい！

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　https://yohei-kadoya.com/