宇治市議会令和７年６月定例会で行いました一般質問の質疑、政策提言についてご報告します。

  第１回のご報告は、国の補助金が廃止された今年度、令和７年度の新型コロナウイルス感染症の予防接種の自己負担額が変わらないことの確認と、児童のインフルエンザ予防接種の接種を容易にする環境整備や、経鼻ワクチンへの補助についても要望についてです。

  令和７年度宇治市一般会計予算成立後の４月１１日にNHKにて「コロナワクチン定期接種 国助成取りやめへ 自己負担増の可能性（25年4月11日 7時05分）」と報道がありました。ワクチン接種１回あたり８，０００円ほどの国の補助がなくなり、自治体独自の補助がなければ自己負担額が増える可能性が指摘されていました。

  そこで宇治市としては当初予算にて示されたとおり、新型コロナウイルス感染症予防接種事業を行うのか確認しました。

  ポイントとなる宇治市当局の答弁要旨は

• 国からの助成が廃止されたものの、必要な経費については、当初予算に計上しており、引き続き、宇治市が接種費用の一部を公費負担し、10月より新型コロナウイルス感染症予防接種の実施を予定している。

というところです。

  令和７年度も当初予算にて、対象を６５歳以上もしくは６０歳から６４歳で重症化リスクの高い方とし、自己負担金が４，５００円となるよう、事業費１７７，６３５，０００円が計上されています。令和７年１０月から、希望される方は昨年よりも経済的な負担が増えることなく、新型コロナウイルスワクチンの予防接種を受けることができるということで安心をしました。

  詳細は接種開始前の秋ごろ更新されます宇治市のウェブページをご確認ください。

  今回は併せてB類疾病に係る予防接種への公費負担を伴う補助や助成をどのような政策目的をもって宇治市は行っているかについても確認しました。

  接種費用の約９割が地方交付税措置されるA類疾病に係る定期接種に対し、新型コロナウイルス感染症予防接種などのB類疾病に係る定期接種の地方交付税措置は約３割だそうです。宇治市としても多額の一般財源を費やし、市民の健康保持のために予防接種事業の実施責任を果たしてもらっています。

　予防接種法では、A類疾病に係る予防接種は公的な予防接種の目的である個人予防と集団予防のうち、主に集団予防を目的として行われるものであり、積極的勧奨が行われ、接種を受ける努力義務が課せられていますし、基本的には全額自己負担なく接種を受けることができます。

　これに対し、B類疾病に係る予防接種については積極的勧奨も努力義務もなく、主に個人予防が目的であり、併せて蔓延の予防に資するとして行われるものであり、接種費用の自己負担が生じることが一般的です。

　そこで、こうしたA類疾病に係る予防接種とB類疾病に係る予防接種の違いをふまえた上で、宇治市として現在どのような政策目的をもってB類疾病に係る予防接種に対する公費負担を伴う補助や助成を行っているのか、確認しました。

  ポイントとなる宇治市当局の答弁要旨は

• 宇治市においては、季節性インフルエンザや高齢者の肺炎球菌感染症、新型コロナウイルス感染症、今年度からは帯状ほうしんへの予防接種は、経済的な理由により接種機会を損なうことや重症化を抑制すること等を目的とし、接種費用の一部を公費負担している。

というところです。

　接種を希望していても経済的な理由から決して安くはない自己負担額が生じるB類疾病に係る予防接種を控える市民が出てしまうことを防ぐため、という政策目的があります。

  更なるB類疾病に係る予防接種への公費負担の拡大についても要望し、また共働き家庭が大半を占める中で、児童への季節性インフルエンザの予防接種についてはより接種を容易にするような環境整備も併せて提言しました。

　また注射よりも痛みが少なく、発症予防効果も高いとされる児童へのインフルエンザ経鼻ワクチンへの補助についても要望しました。

「対決よりも解決」の姿勢で、引き続き積極的な市政への政策提言を行ってまいります。

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　公式ホームページ