都構想案は予想通り4区案になりました
住所や事務分掌はどうなるか考えをまとめました
【大阪市会議員 佐竹りほです】

政令市の大阪市を特別区に再編する
「大阪都構想」の制度案となる協定書を作るための
大阪府と市の法定協議会が本日開かれました

焦点となる特別区の区割り案は
日本維新の会が提案した「4区」を採用。

今後は、各特別区の名称や区議の定数、
区と府の事務分担を協議し、年内の協定書の
取りまとめを目指します。

都構想の賛否を問う3回目の住民投票 区割りは
2020年の前回住民投票で否決された
案と区数は同じ。区域の一部を修正。

1区当たりの人口規模は政令市並みの
約53万～88万人となります。維新は住民投票と
来春の府知事選の同日実施を想定しています

4区案ですと 2回目都構想の時と同じ区割りとなり
北区　中央区　淀川区　天王寺区の4区が残り
他の20区は上記4区に統合される可能性が高いです。

住所は、大阪市がなくなりますので、例として
おそらく、以下のような住所になります。

　大阪府 北区 鷲洲2丁目 (福島区鷲洲の場合)
　大阪府 中央区 阿波座2丁目 (西区阿波座の場合)
　大阪府 淀川区 淡路1丁目 (東淀川区淡路の場合)
　大阪府 天王寺区 南津守1丁目 (西成区南津守の場合)

住所変更によるシステム改修費が、都構想試算に
反映されます。1回目の都構想は600億と試算され、
2回目241億円 と試算されていました。

大阪市はなくなり、大阪府の後ろに統合された区の
住所が続きます。大阪市民病院機構はなくなり、
大阪府立病院機構に統合か、都の病院機構になる
可能性が高いです。

敬老パスや塾代助成も、各区でルールが異なるものと
なれば使える区が限られるかもしれません。
東京は自分の区のみで塾を選ぶルールの区と、
他の区でも習い事に使えるルールの区があります。

予算配分、財政負担のところに一番重視をして
ほしいのは、大阪府の財政の約7割が大阪市域に
使われており、大阪の中での一極集中が既に、
バーチャル都構想の今、始まっています。

寝泊まりする区は割を食い、経済圏の区のみ発展
することが、既に証明されています。

私は大都市制度、大阪の在り方検討には賛成です！

しかし、ご自身の市民生活、区民生活を考えて頂き、
大阪都構想の住民投票に向けた賛否をご検討ください

毎日、配信でお話させて頂いています。

#大阪市会議員 #住民投票 #法定協 #大阪 #都構想反対