現在、6月議会に行った小谷英次郎の一般質問の連載を行っていますが、最新動画にあわせて今日は連載６回目、昨日に引き続き、ナフサ供給不足の問題についてとりあげています。

👉【小谷英次郎 最新YouTube動画はこちら】

https://www.youtube.com/watch?v=bbUz6qTUMbE

ナフサ供給不足はごみ袋だけでなく、医療資材や建設資材など市民生活や行政サービス全般に影響を及ぼす可能性があることから、市の危機管理体制について質しました。

市は、現時点で行政運営への重大な影響はないものの、情報収集や資材調達状況を注視し、必要な対応を行うと答弁しました。

また、海外情勢の影響を受けやすいエネルギー構造を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大や地域エネルギー自給の推進方針が示されました。

国への制度・財政支援の要望継続を確認するとともに、地域新電力や分散型電源の整備などを進め、持続可能な地域エネルギー自給圏の実現を求めました。

以下、やり取りをご覧ください。最新YOUTUBE動画に関しての連載、過去のURLは以下です。

【次回予告】

連載④ナフサ供給不足から小田原市の事業者を守れ！

https://ameblo.jp/yasasiiuta5614/entry-12973134529.html

連載⑤市指定ごみ袋の安定供給と代替素材の検討を提言

https://ameblo.jp/yasasiiuta5614/entry-12973245494.html

＜令和８年６月一般質問連載⑥エネルギー供給リスクに備え、地域エネルギー自給の推進を提言＞

【小谷英次郎登壇質問要旨】

影響はごみ袋に限らず様々な分野に及ぶことが考えられます。例えば、市立病院や医療機関における医療資材、医薬品など、市民生活や行政サービスに関わる幅広い分野への影響への認識について伺います。こうした広範なリスクに対し、市として今後どのような危機管理の枠組みで備えていく考えなのか伺います。

＜市長答弁要旨＞

・ナフサについては、関連する化学製品や資材の価格上昇、供給遅延などを通じて、市民生活や行政サービスの幅広い分野に影響が及びつつあるものと認識している。

・実際に、建設業界からも建設資材の供給不足・価格高騰に対する緊急提案が提出され、これを受け、本市としても国県への支援策の拡充について要望を行ったところである。

・現時点では、本市の行政運営に直ちに重大な影響が生じている状況ではないが、引き続き国内外の動向を注視し、必要な対応を図っていく。

・ナフサをはじめとするエネルギー資源の安定供給や価格抑制は、国のエネルギー政策や経済対策によって対応されるべき課題であり、基礎自治体である本市が直接的に関与することは困難である。

・本市としては、まずは国や県、関係機関からの情報収集に努め、状況の変化を的確に把握するとともに、行政サービスや公共事業に必要な資材の調達状況を注視しながら、その継続に支障を生じさせないよう適切な対応に努めてまいりたい。

【小谷英次郎】

今後も同様のナフサ供給リスクが繰り返される可能性があります。ナフサだけでなく、化石燃料に依存する電力供給についても同様の懸念があります。

資源エネルギー庁が2025年4月に示した我が国の電源構成において、火力発電が大きな割合を占めており、とりわけ本市が位置する東京圏では発電電力量の81%を火力発電が担うなど、海外情勢の影響を受けやすい構造です。

こうした状況を踏まえると、化石燃料への依存を減らし、地域で自給可能な再生可能エネルギーの導入を進めることは、脱炭素のみならず経済安全保障や事業継続性の確保の観点からも重要です。

本市は地域エネルギー自給の推進に向け、今後どのような施策を重点的に進めていくのか伺います。

＜答弁要旨＞

・国の第7次エネルギー基本計画では、エネルギー安定供給と脱炭素両立の観点から再生可能エネルギーを主力電源とすることなどが示されている。

・本市としても、気候変動対策推進計画において、再エネ導入の増加（2019を基準に2030に約5倍）を目標に掲げており、再エネ導入に係る支援策を重点的に進めていく。

【小谷英次郎】

自治体だけでは対応に限界もあると考えますが、国に対して財政支援の拡充や制度改正を要望していく考えがあるのか伺います。

＜答弁要旨＞

・国に対し、現在活用している補助制度の継続や、今後更なる導入・実用化が期待される営農型太陽光発電等の普及拡大に向けた要望・提言を行っているところである。

・今後も、支援策に係る国との調整を図るとともに、必要に応じて要望等を行ってまいりたい。

【小谷英次郎】

地域新電力との連携強化、市民出資やファンドを活用した再生可能エネルギー事業の促進、市有施設への再生可能エネルギー設備の導入加速、市内事業者に対する自家消費型設備導入支援、地域分散型電源やマイクログリッドの整備促進などの施策を通して、持続可能な地域自給圏小田原への道を着実に歩んで頂くよう要望して次の質問に移ります。

【小谷英次郎・活動インフォメーション】

お問い合わせ・お申込み

メール： yasasiiuta5614@yahoo.co.jp

電話/SMS： 090-1704-3176 

（※電話は出れないことが多く、メールかSMSだと確実です。2027年4月に向けて、共に頑張りましょう！）