昨日、YOUTUBEを更新しました。

👉【小谷英次郎 最新YouTube動画はこちら】

https://www.youtube.com/watch?v=bbUz6qTUMbE

この最新動画にあわせて、令和8年6月の一般質問連載４回目です。

中東情勢の緊迫化によるナフサや原材料価格、エネルギーコストの上昇が市内事業者へ及ぼす影響と、市の支援策について質しました。

商工会議所の調査では約6割の事業者が影響を受けており、市も地域経済への影響を認識していると答弁。既存の融資制度を活用しつつ、国・県と連携して支援を進める考えが示されました。

一方で追加支援策の具体的な内容は示されなかったため、実態把握を継続し、国・県への要望強化や、必要に応じた機動的な支援策の実施を求めました。

以下、やり取りをご覧ください。今回の動画に関しての連載は３回分を予定しています。

【次回予告】

連載⑤市指定ごみ袋の安定供給と代替素材の検討を提言

連載⑥エネルギー供給リスクに備え、地域エネルギー自給の推進を提言

＜令和８年６月一般質問連載④ナフサ供給不足から小田原市の事業者を守れ！＞

【小谷英次郎登壇質問要旨】

大項目４（１）中東情勢によるナフサ供給不足と本市の対策について

そこでまず、市として現在の中東情勢やナフサ価格動向が市内事業者へ与える影響について、どのように把握しているのか伺います。さらに、本市の事業者支援の検討状況について伺います。

＜市長答弁要旨＞

・小田原箱根商工会議所による「中東情勢の緊迫化に伴う事業影響調査アンケート」の結果によると、製造業や建設業、卸・小売業を中心に、「大きな影響が出ている」「多少の影響が出ている」と回答した事業者が約６割。

・主な影響は原材料や仕入品等の価格高騰や調達難、納期の遅れ、原油・ガソリン・電力等のエネルギーコストの高騰など

・運転資金等に充てられる中小企業向けの低利の融資制度と、それに伴う信用保証料の補助制度（既存制度）

・中東情勢の影響に特化した支援については、現時点では検討中である。

・市として的確な支援を図れるよう、関係機関との連携を図る。

【小谷英次郎】

小田原箱根商工会議所の調査では約６割の事業者に影響が生じているとのことですが、市としてはこの状況を地域経済全体に影響を及ぼし得るリスクとして認識しているのか伺います。

＜答弁＞

・アンケート結果からも、一定程度の影響が出ていることは認識している。日本経済全体に影響している。

・引き続き関係機関とも連携し、動向を注視していく。

【小谷英次郎】

ご答弁では関係機関と連携し動向を注視するとのことですが、市内事業者からは原材料価格の高騰や調達難、エネルギーコストの上昇といった声が既に上がっています。

市として、こうした実情を国や県に伝えているのか伺います。また、報告するだけでなく、価格高騰対策や資金繰り支援の拡充など必要な支援策を要望していく考えはあるのか伺います。

＜答弁要旨＞

・事業者支援については、国へ要望するよう神奈川県へ働きかけを進めている。

・商工会議所アンケートについても、神奈川県に共有している。

・国・県による一体的な支援策が講じられるよう取り組んでまいりたい。

【小谷英次郎】

事業者支援について、現在は中小企業向けの融資制度等の既存施策で対応するとのことですが、今回のように広範な業種に影響が及んでいる状況に対し、現行制度で十分と考えているのか伺います。

また、今後さらに原材料価格やエネルギーコストの高騰が進んだ場合、利子補給の上乗せや保証料補助の拡充など追加的な支援策を講じるのか、その場合の判断基準について伺います。

＜答弁要旨＞

・緊急を要する事業者に対しては、県の特別相談窓口等の支援機関にも繋げる。

・財源などの課題はあるが、必要に応じて支援策を講じる。

【小谷英次郎】

具体性は無いですが支援策を考えるとのことですので今後に期待します。中東情勢は依然として不透明であり、今後さらに事業者、特に中小・小規模事業者は価格転嫁や資金繰りの面で大きな影響を受けやすいことから、市は実態把握に努めるとともに、国や県への必要な要望を積極的に行うこと、また、現行制度で対応できない状況に対しては、機動的な支援策を検討することを要望し次に進みます。

【小谷英次郎・活動インフォメーション】

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メール： yasasiiuta5614@yahoo.co.jp

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（※電話は出れないことが多く、メールかSMSだと確実です。2027年4月に向けて、共に頑張りましょう！）