昨日から令和8年6月一般質問の連載をスタートし、本日は２回目。

昨日に続き、最新動画にあわせて、財源確保策です。

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この質問は、他自治体の先進事例を踏まえた具体的かつ実務的な提案となっています。電気・電話契約の一括化によるスケールメリットの追求や、固定電話から携帯電話への転換といったコスト削減策を提示し、実効性ある検証の必要性を明確に指摘しました。また、個別最適にとどまらず全庁的な共通テーマの設定を求め、施設管理、委託、システム、補助金など幅広い分野に言及しました。さらに、外部専門人材の活用についても、単なる導入にとどまらず成果反映まで踏み込んで提起しており、行財政改革の実効性を高める視点を示しました。

以下、やりとり全文をご覧ください。

＜令和８年６月一般質問連載②財源確保策、電話料金や電気料金などの見直しとアドバイザー派遣＞

【小谷英次郎】

他市事例において、電話料金や電気料金について、市が保有する公共施設の契約を施設ごとではなく全体を一括して見直すことにより、大幅なコスト削減を実現した事例があります。

電気料金など施設関連契約について、公共施設全体を対象とした一括契約や共同調達の導入を検討しているのか。また、その実現に向けた課題をどのように認識しているのか伺います。

＜答弁要旨＞

・「第４次行政改革実行計画」では、電気及び電話契約について、見直しを図ることとしている。

・電気契約については、再生可能エネルギーへの切り替えや電力の地産地消を見据え、コスト増を超える削減効果を生み出し、電気料金と二酸化炭素排出量の同時縮減を達成させる必要がある。

・いずれにしても、令和10年度からの実施を目途に、施設の状況なども考慮しつつ、公共施設全体でのスケールメリットを生かした施策の検討を進めていく。

【小谷英次郎】

電気料金については今後の取組に期待しています。電話料金について、三重県四日市市では市庁舎や消防署、小学校、保育園など市内202施設に及ぶ大規模な固定電話サービスの一般競争入札を2024年10月に実施、これまでのNTTからソフトバンクへ切り替えることで、約4千万のコスト削減に成功した事例があります。

本市においても、固定電話の配置や契約形態、携帯電話の活用状況などについて全庁的な点検を行い、電話関連経費の削減余地を検証すべきと考えます。

これら見直しによる削減効果について、これまで試算や検証を行ったことがあるのか。また、今後実施する考えはあるのか伺います。

＜答弁要旨＞

・他市において、電話契約を見直し、複数の施設を一括して入札することで、経費を削減した事例は承知している。

・本庁舎においては、固定電話から携帯電話への切り替えも選択肢として、電話交換機システムの変更や契約の見直し等について検討している。

・本市の電話契約の見直しは、施設ごとの検討にとどまっており、固定電話の必要性やスケールメリットを生かした入札など、経常的な経費の抑制、財源確保に繋がる方策を研究していきたい。

【小谷英次郎】

とても良い答弁だったと思います。電気料金や電話料金以外にも、契約の見直しや業務の効率化によって大きな削減効果が見込める分野があると考えます。

本市として、現在重点的に見直しを検討しているコスト削減のテーマや分野があれば、その内容と今後の取組の方向性について伺います。

＜答弁要旨＞

・現時点で、大きな削減効果を生み出す、具体的なテーマや分野の設定はしていないが、「第４次小田原市行政改革実行計画」において、各所管が、積極的に事業の見直しが実施できる体制づくりを進めていくこととしている。

・このなかで、実現性や効果等を勘案のうえ、全庁的に削減できる共通テーマを設けていくことを考えている。

【小谷英次郎】

テーマや分野を設定していないとのことですが、コスト削減や財政効果が期待できる分野は数多く存在すると考えます。

例えば、公共施設の統廃合や長寿命化による維持管理コストの縮減、業務委託契約の見直し、システム関連経費の適正化、さらには補助金・負担金の総点検などは、多くの自治体で行政改革の重点テーマとして取り組まれている分野です。

ぜひ、本市においても、こうした分野を全庁的な共通テーマとして位置付け、具体的な成果につながる取組を進めていただくよう要望いたします。

さて、財源確保とそのための行財政改革に関して、実効性あるものとするためには、専門的知見を有する外部人材の活用が有効であると考えます。

総務省と地方公共団体金融機構が実施しているアドバイザー派遣制度は、具体的な課題解決に資する制度であり、本市においても積極的に活用すべきと考えます。

今後の活用の可能性や、どのような分野での導入を想定しているのか伺います。

＜答弁要旨＞

・本市では、過去に公共施設マネジメントの諸課題解決のため、同制度を活用した実績がある。

・また、行政改革推進委員会において、多様化・複雑化する行政課題に的確に対応していくため、専門的な知見を有する外部人材からの助言を取り入れていた。

・今後も、必要に応じて目的にあった外部人材も活用しながら、効果的な行財政改革の推進に努めてまいりたい。

【要望】

外部人材の活用については、過去の実績があることは承知しました。

しかしながら、今後の行財政改革をより実効性あるものとするためには、具体的な課題設定のもとで外部の専門的知見を積極的に活用し、その成果を制度見直しやコスト削減につなげていくことが重要です。

本市では公共施設マネジメントにおいてアドバイザー派遣制度を活用していますが、公共施設再編基本計画で床面積削減の方針が示されているにもかかわらず、商工会館や交通安全協会からの寄贈を受ける動きが見られました。こうした点を見ると、アドバイザーからの助言が十分に反映されているのか疑問が残ります。今後はアドバイザーの積極的活用とともに、助言内容を踏まえた対応を徹底していただきたいと思います。いくら活用しても経費は０円であること、重ねて申し添えて次の質問に移ります。

【小谷英次郎・活動インフォメーション】

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