7月から、先日行った小田原市議会一般質問の内容を、全10回にわたる連載でお伝えします。

今回は、その連載に先立ち、登壇で行った質問原稿の全文と、加藤憲一市長の登壇答弁の要旨をすべて、ご紹介します。

再質問以降の議論については、連載の中でテーマごとに詳しくお伝えしてまいります。

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【小谷英次郎】
大項目１本市のこども子育て政策について
（１）こども家庭庁の施策について
1年前の一般質問では、産後ケアの充実や男性育休の推進について取り上げました。
私はこれまで「子どもが生まれないまちは持続可能たり得ない」との考えのもと、子育てしやすいまちづくりに向けた施策を提案してまいりました。
国においても少子化対策や子育て支援の強化が進められており、その一貫として、こども家庭庁による「こども・子育て政策に係る地方単独事業（ソフト）」への財政措置が拡充されています。
この財源は、地方自治体が地域の実情に応じて独自の子育て支援策を実施することを後押しするものであり、令和6年度以降、前年度比で1,000億円増額されております。人口規模等を踏まえた単純計算ではありますが、小田原市においても年間約1億3,000万円程度の財源増加に相当すると私は試算しました。
この国の財源措置による増額分について、本市ではどのような子育て支援事業、例えば産後ケアの拡充や保育・育児負担の軽減など、どのような重点分野に充てていく考えなのか、市の基本的な方針を伺います。
 

＜市長答弁要旨＞

・国の財源措置については、いわゆる交付税措置のため、普通交付税の算定の際に考慮されるという趣旨であり、補助金のように各自治体の個別事業に対し直接現金交付されるものではない。

・従って、普通交付税の充当先について個別に示すことはできないが、本市では、産後ケア事業やこどもの居場所づくり事業などの取組を実施している。

・今後も、子育て家庭への継続的な支援の充実はもとより、乳児がいる世帯に向けた新たな支援事業の実施など、子育てしやすい環境づくりを着実に進めてまいりたい。

（２）他市町の特徴的な施策について
子育て支援施策をさらに充実させていくためには、国の財源措置の活用に加え、他自治体の先進的な取組を積極的に調査・研究し、本市の実情に合った形で取り入れていくことが重要であると考えます。
全国的に注目された千葉県流山市の「送迎ステーション」は、入園先が分かれる過程でも駅にこどもを預けることで送迎負担が軽減できる仕組みです。
この他にも、産後ケア、紙おむつ・ミルク等の現物給付、病児保育など、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに直結する先進的な施策が各自治体で見られます。
本市では、他市町の施策をどのように調査・研究しているのか、また、参考としている事例があれば伺います。
あわせて単なる制度比較にとどめるのではなく、こうした取組をどのように本市の施策に反映し、「小田原に住んで子どもを育てたい」と実感できる環境づくりにつなげていくのか、市の見解を伺います。
 

＜市長答弁要旨＞

・他市町の特徴的な施策については、ホームページをはじめ、国・県からの通知、職員の研修等を通じて、情報収集に努めている。

・令和８年度の新たな取組としては、妊婦健康診査費用助成の拡充、１か月児健康診査費用助成の実施、給食費の保護者負担軽減、保育士奨学金返済支援などを、国の動向や他市町の取組も参考にしながら、本市の実情にあわせて実施しているところである。

・引き続き、他市町の取組を積極的に調査し、「小田原に住んでよかった」と思っていただけるよう施策の充実を図ってまいりたい。

【小谷英次郎】
大項目２（１）本市の財源確保策および行財政改革について
本年３月の予算特別委員会において、本市は新たな財源確保策として、ネーミングライツの導入、広告収入の拡大、不用品のインターネット販売、駐車場の有料化、さらには宿泊税の導入検討など、多岐にわたる施策について答弁されました。
厳しい財政状況が続く中、自主財源の確保に向けて積極的に取り組む姿勢が示されたことに対し、私は大いに期待を寄せております。
また、私は同委員会において、財源確保策の一つとして基金の資金運用について提案したところ、前向きな答弁をいただきました。
こうしたことから、新たに設置された財源確保に取り組む担当部署にたいへん大きな期待を寄せています。
そこで、担当部署は、予算特別委員会で答弁があったもの以外に、現在どのような取組を進めているのか、進捗状況と今後の見通しについて伺います。
 

＜市長答弁要旨＞

・「第４次小田原市行政改革実行計画」の「財源確保の徹底」として直接的な収入を増やすことで、稼ぐ市役所を目指すこととしている。

・今年度の取組としては、個人版及び企業版のふるさと納税による寄付受け入れの強化のほか、新たな財源確保策として広告収入の拡大、不用品の売払い、使用料の見直し等を実施していく。

【小谷英次郎】
大項目３（１）令和８年２月８日の大雪による本市の農業被害について
本市では、柑橘類をはじめとする農業が地域の重要な産業となっておりますが、本年２月８日の大雪により、多くの農家が深刻な被害を受けたと伺っております。
私自身も実際に被害を受けた農家の方々からお話を伺いましたが、深刻な事態であると感じております。
専業農家ほど経営継続が困難となり離農リスクが高まるなど、中長期的な影響も懸念されております。
そこで、本年２月８日の大雪による農業被害について、本市は現在どのように状況を把握しているのでしょうか。また、柑橘農家をはじめとする被災農業者に対し、どのような支援策を検討・実施しているのか伺います。
 

＜市長答弁要旨＞

・被害状況の確認については、農家や県の農業技術センター、ＪＡかながわ西湘などへ聞き取るとともに、直接畑を見て回り、状況を確認してきたところである。

・令和８年２月８日の降雪、翌日の山間部を中心に気温が低下したことで、湘南ゴールドやレモン、梅などにおいて、果実や樹木に甚大な被害があったと認識している。

・現在、降雪・凍害を受けた農家への支援については、随時、県の農業技術センターやＪＡかながわ西湘などと情報共有と意見交換を行っている。

・被害を受けた樹木への対策としては、樹勢回復に向けた適切な栽培管理や処置方法などについては、農業技術センターからの情報をＪＡかながわ西湘と連携して、発信してまいりたい。

・また、自然災害や価格低下などのリスクに備える農業経営収入保険制度について、説明会なども開催するなどして、理解を促していく。

【小谷英次郎】
大項目４（１）中東情勢によるナフサ供給不足と本市の対策について
中東地域をめぐる国際情勢は不安定な状況が続いており、原油価格やエネルギー供給への影響が懸念されています。
特に石油化学製品の原料となるナフサについては、海外依存度が高く、価格高騰や供給不安が市内事業者の経営に影響を及ぼすことが懸念されます。実際、帝国データバンク横浜支店の調査では、全国の石油化学製品メーカー52社から直接・間接的に仕入れる神奈川県内製造業は約1900社と、集計可能な県内製造業全体の約3割を占めており、供給制限や高値が続けば、中小製造業の経営を圧迫し、製品価格を通じて生活にも影響が及ぶ恐れがあります。
そこでまず、市として現在の中東情勢やナフサ価格動向が市内事業者へ与える影響について、どのように把握しているのか伺います。さらに、本市の事業者支援の検討状況について伺います。
次に市民生活への影響について、石油由来原料を使用している本市指定のゴミ袋へのナフサ価格の変動や供給不足の影響を本市はどう認識しているか伺います。また、供給不足や価格高騰が発生した場合の対応策について伺います。
影響はごみ袋に限らず様々な分野に及ぶことが考えられます。例えば、市立病院や医療機関における医療資材、医薬品など、市民生活や行政サービスに関わる幅広い分野への影響への認識について伺います。こうした広範なリスクに対し、市として今後どのような危機管理の枠組みで備えていく考えなのか伺います。
 

＜市長答弁要旨＞

・小田原箱根商工会議所による「中東情勢の緊迫化に伴う事業影響調査アンケート」の結果によると、製造業や建設業、卸・小売業を中心に、「大きな影響が出ている」「多少の影響が出ている」と回答した事業者が約６割。

・主な影響は原材料や仕入品等の価格高騰や調達難、納期の遅れ、原油・ガソリン・電力等のエネルギーコストの高騰など

・運転資金等に充てられる中小企業向けの低利の融資制度と、それに伴う信用保証料の補助制度（既存制度）

・中東情勢の影響に特化した支援については、現時点では検討中である。

・市として的確な支援を図れるよう、関係機関との連携を図る。

・ゴミ袋については、原材料費の上昇に伴い、契約期間を12月末までに短縮している

・その期間内の供給量は確保できているが過度な購入がみられるようになってきたため、ホームページなどにより、安定供給や必要量のみの購入について周知している。

・現時点では、市内の各販売店で指定ごみ袋が購入できる状況であると認識している。

・供給量の確保は、製造事業者と調整を図りながら、供給数の増加などに対応していく。

・価格高騰については、令和8年12月まで契約しているため、それまでは影響を受けない。

・ナフサ供給の価格動向については不透明な部分も多いため、状況を注視しながら対応を判断していく。

・ナフサについては、関連する化学製品や資材の価格上昇、供給遅延などを通じて、市民生活や行政サービスの幅広い分野に影響が及びつつあるものと認識している。

・実際に、建設業界からも建設資材の供給不足・価格高騰に対する緊急提案が提出され、これを受け、本市としても国県への支援策の拡充について要望を行ったところである。

・現時点では、本市の行政運営に直ちに重大な影響が生じている状況ではないが、引き続き国内外の動向を注視し、必要な対応を図っていく。

・ナフサをはじめとするエネルギー資源の安定供給や価格抑制は、国のエネルギー政策や経済対策によって対応されるべき課題であり、基礎自治体である本市が直接的に関与することは困難である。

・本市としては、まずは国や県、関係機関からの情報収集に努め、状況の変化を的確に把握するとともに、行政サービスや公共事業に必要な資材の調達状況を注視しながら、その継続に支障を生じさせないよう適切な対応に努めてまいりたい。

【小谷英次郎】
大項目５本市の教育政策について
（１）教育長の成果について
現在の教育長は令和２年１０月１日にご就任され、令和８年９月３０日をもって満了を迎えるものと承知しております。振り返れば、大変長くこの議場で同じ時間をともにさせていただいたと感慨深いものがあります。
教育行政は、子どもたちの学びの環境を左右する極めて重要な分野であり、その継続性と安定性が強く求められます。その意味において、教育長の人事は市の教育方針全体にも大きな影響を与えるものであります。
そこで、現教育長の任期満了を控える中、次期教育長の選任について、市長は現時点でどのような考えをお持ちでしょうか。選任にあたって重視する視点や方針についても伺います。
また、現教育長におかれましては、これまで本市の教育行政の推進に尽力され、一定の成果を上げてこられたものと認識しております。
そこで、現教育長のこれまでの任期における主な実績について、市としてどのように評価されているのかお伺いいたします。

＜市長答弁要旨＞

・教育長は教育行政の責任者であるため、人格が高潔で、教育行政に関して識見を有していること、学校と地域社会との関係性を深く理解していることを、選任にあたっては重視する。

・栁下教育長には、第２期教育大綱、第４期教育振興基本計画に基づき教育施策を展開するとともに、新しい学校づくりに向けた検討など重要な教育課題に取組んでいただいている。

・「社会力」の育成を柱に、将来の夢や郷土に対する誇りがもてるこどもの育成を目指し、学校教育及び社会教育全般、教育行政を牽引していただいている。

・また、水泳授業の民間委託や指導者の派遣、さくら連絡網やシステム電話の導入など、教職員の負担軽減につながる教育施策を事業化し、働き方改革にも成果をあげている。

【小谷英次郎】

（２）他市町の特徴的な教育施策について
人口減少や少子化が進む自治体間競争の時代、まちの魅力を左右する政策こそ教育であると考えます。
近年、全国の自治体では独自の教育施策を打ち出し、子どもたちの学びや成長を支える様々な取り組みが進められています。
神奈川県鎌倉市では、「学習者中心の学び」の実現に向け、市が独自に教員を採用する市費負担教員制度を創設し、多様な経験を持つ人材の確保を進めています。大阪府大阪市では、小学5年生から中学3年生を対象に、塾や習い事など学校外教育にかかる費用を月額1万円まで助成する「習い事・塾代助成事業」を実施し、教育格差の是正を図っています。また、大阪府寝屋川市の「いじめ監察課制度」は、学校や教育委員会から独立した立場でいじめ事案の調査・監察、子どもを守る仕組みが注目されています。これらの事例は、教員確保、教育格差の解消、学力向上、いじめ対策といった課題に対し、自治体が主体的に取り組んでいる好例といえます。
このように全国には、子どもたちの学びを支えるための特色ある教育施策が数多く存在しています。教育は未来への重要な投資です。
本市では全国の先進的・特徴的な教育施策をどのように調査研究し、本市の実情に合わせて導入しようと考えているのか伺います。
 

＜市長答弁要旨＞

・日頃から、指導主事が出席する県西教育事務所管内の指導主事連絡会や全県指導主事会議において、県内の他地域の自治体における教育施策に関する情報収集を行っている。

・また、新規事業について検討する際など必要に応じて、ウェブ情報の確認や電話での聞き取り、現地視察を行うなど情報収集や調査研究に努めている。

・教育基本法第４条に「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない」と教育の機会均等について明記されているように、教育内容・水準は全国的に一定程度等しいことが公教育としての基本要件であると捉えている。

・そのうえで、本市がめざす教育の実現に向けて有効である他自治体の事例については、積極的に取り入れていく考えである。

【小谷英次郎】

（３）学校給食について
小田原市において学校給食費の段階的無償化が着実に進み、加藤憲一市長のマニフェストの実現を大きく評価していますが、今回は、給食を喫食していない児童生徒への対応について伺います。
学校給食費の無償化は大変喜ばしいことですが、何らかの理由で給食を喫食していない児童生徒には、その恩恵が及んでいません。
一方で、県内の秦野市や茅ヶ崎市において、喫食しない児童生徒に対する一定の配慮や支援の取り組みが進められています。
こうした状況を踏まえ、小田原市では、で給食を喫食していない児童生徒に対して、「子育て世帯の負担軽減」や「教育にかかる公平性の確保」の観点から、支援のあり方を今後どのように検討していくのか、見解を伺います。

大項目１子育て、そして大項目５教育を総括して、最後に市長に伺います。
私が初めてこの小田原市議会の議場に立ったのは、令和元年６月でした。加藤憲一市長に対し、小田原市の再重要政策として第一に教育を、第二、そして第三にも教育を掲げるべきだと申し上げました。あれからちょうど７年。私自身も第一子を授かり、子育て政策・教育政策の重要性を今、一層実感しています。今もなお、教育こそが小田原市の最重要政策であると考えていますが、市長のお考えを伺って登壇しての質問を終えます。

＜市長答弁要旨＞

・小学校については、国の学校給食負担軽減交付金の支援対象となる非喫食者の範囲について、県を通じて国から一定の情報提供があった。

・まずは、小学校を対象にこの交付金を最大限活用することを念頭に置きながら、できる限り早急に支援の枠組みを定め、事業化していきたい。

・教育は、次代を担うこどもたちが豊かな人生を送り、より良い地域社会と平和な社会を築く基礎となるものであり、より良い地域社会と平和な社会を築く基礎となるものであり、極めて重要な政策領域であると認識している。

【小谷英次郎・活動インフォメーション】

お問い合わせ・お申込み

メール： yasasiiuta5614@yahoo.co.jp

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