息子が生まれてから今日でちょうど1年4か月になります。

振り返ると妻は、予定日より約1か月早い切迫早産となり、帝王切開での出産となりました。

出産は「全治数か月の交通事故」に例えられることもありますが、実際に間近で見て、命がけで新しい命を産み育てることの重みを、私は1年前の一般質問でもお話しました。

これだけの思いをして産んでくれたこと、そして元気に生まれてきてくれたことに、当時の私はただただ感動と感謝の念しかありませんでした。

今、母子ともに健康でいてくれることが、どれほど尊いことであるかを日々実感しています。

1歳4ヶ月を迎えた現在、私が家にいる時、息子はずっと私にくっついて離れず、なかなか仕事が進みません。

最近ではZoom会議にも必ず乱入してくるほどで大変な時もありますが、それもまた、かけがえのない幸せな時間だと感じています。

私自身、許される限りの時間を、この子にすべて注いであげたいと思っています。

子育てや出産を経験する中で、安心して子どもを産み育てられる社会の大切さを、改めて強く感じています。

今日のblogは2025年6月議会一般質問・連載最終回。テーマは「産後ケア」です。

その全内容は、ぜひYoutubeとblogでご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=AtdBxUG1IVM

＊写真は今年1月のものです。この時はPCをシャットダウンしていますが、いつもこんな感じでズーム会議に乱入して来ます（笑）

＊最終回ですのでblogのURLをすべて載せて起きます。

①男性育休

https://ameblo.jp/yasasiiuta5614/entry-12966199139.html

②学校給食について（段階的無償化が実現しました！）

https://ameblo.jp/yasasiiuta5614/entry-12966302141.html

③トランプ関税の影響について

https://ameblo.jp/yasasiiuta5614/entry-12966410179.html

④市の事務事業に関して懸案とされる事業の検証結果について

https://ameblo.jp/yasasiiuta5614/entry-12966513265.html

【小谷英次郎】

大項目２、産後ケア事業について。
　私の妻は、予定日より約１か月早い切迫早産で帝王切開となり、医師からは、陣痛の苦しみと併せて通常の２倍の痛みを受けたと説明されました。これだけの思いをして産んでくれたこと、そして生まれてきてくれたことに、見守るだけの私はただただ感動と感謝の念しかありませんでしたが、出産はよく全治数か月の交通事故に例えられるほどで、妻はいまだに完全回復に至ってはおりません。文字どおり出産は命がけであることを痛感しております。
　2019年の母子保健法改正により、2021年から産後ケア事業は市区町村の努力義務となりました。産後ケアは、母親の心身の回復、育児不安の解消、家族の支援不足の補完に不可欠であり、政府も活用を推奨しています。まずは、小田原市が産後ケアの重要性をどう認識しているのか伺います。
　また、私は一小田原市民として、本市のこんにちは赤ちゃん事業、乳児家庭全戸訪問を受けました。本市の保健師さんが１時間もかけて、パパである私の産後鬱まで気遣い、丁寧に産後ケア事業の紹介をしてくださった際には、小田原市で生まれた子は小田原市で育てるという本市の大切な理念を痛感いたしました。これも広義の産後ケアと考えますが、産後ケア事業の実績と利用者の声について伺います。

＜市長（加藤憲一君）＞

　次に、大項目の２、産後ケア事業についてのうち、産後ケアの重要性をどのように認識しているかとのお尋ねでございます。産後ケア事業は、生後１年未満の乳児を有する産婦に対し、産婦自身がセルフケア能力や育児技術を獲得し、自身の心身の健康の保持を図りながら、健やかな育児が行えるよう支援することを目的に実施いたしております。サービスは、アウトリーチ、すなわち訪問型、デイサービス、通所型、そしてショートステイ、宿泊型の３種類、合計７回まで利用ができ、産婦に寄り添い、全ての子供が健やかに育つ支援として重要であると認識をしています。
　次に、その実績と利用者の声についてであります。令和６年度の実績は、アウトリーチが311件、デイサービス80件、ショートステイが25件でありました。また、利用者の声を聞くために、令和６年４月から９月にアンケートを実施したところ、回答した方全てが「とても満足」または「満足」と答えており、「育児の不安が取れ、前向きになることができた」、「助産師に個別に相談ができ、ケアやアドバイスをもらえてよかった」など、全体的によい評価をいただいております。要望といたしましては、「サービスごとの利用回数の上限がないとよい」、「費用負担の軽減をお願いしたい」などの意見が寄せられております。

【小谷英次郎】

産後ケアについて。
　重要性について見解が本市と一致してとてもうれしいです。産後ケア事業の充実は、小田原市の子育て政策のアピールとなり、子供を産み育てたいまちとしてのブランド化や移住定住促進にもつながると考えます。
　そこで、具体的に小田原市が他市と比べて優れている点、また改善点について、利用者の声をどのように反映しているのか伺います。

＜子ども若者部長＞

本市の産後ケア事業につきましては、国が示す実施要綱に基づき必要なサービスを適宜提供できるよう努めているところでございます。また、利用者の声を反映し、令和６年度から事前相談をなくして電子申請を導入しましたことにより、申請から利用決定にかかる時間を短縮し、速やかでタイムリーな利用につなげられるようにいたしました。さらに、令和７年度からは、各サービス３回までとしておりました利用回数の上限を撤廃し、選択の幅を広げることで、より利用しやすいものとしたところでございます。
　以上でございます。

【小谷英次郎】

他市より充実しているといった答弁がないのが残念ですが、サービスの上限撤廃は高く評価いたします。ただ、宿泊型は25件と、相談型の311件に比べて利用が少ないです。これは宿泊型の利用負担が大きいことと、２泊３日で上限７回のうち３回分を使うため、２回しか利用できないことが要因と考えます。そもそもの上限の７回の撤廃や、利用者の声にもある費用助成の拡大など検討すべきではないでしょうか。

＜子ども若者部長＞

産後ケア事業の利用回数の上限につきましては、国が示す基準が原則７回でありますことから、市もこの基準に応じた対応を行っております。また、費用助成の拡大につきましては、今後の国の動向や利用者のニーズ等を踏まえて考えてまいりたいと思います。
　以上です。

【小谷英次郎】

私の元には回数制限撤廃と費用助成拡大を望む声が届いておりますので、検討を要望します。
　ここで、25件と利用が少ない宿泊型に特化して再質問します。
　小田原市で宿泊型を受けているのは５施設ですが、そのうち２施設はその場所で産んだ人しか利用できません。残り３施設中２施設は、生後４か月までの制限があります。産後ケア事業の期間は１年ですが、４か月以上の子を受け入れる施設は小田原では１施設のみです。これは１年未満の原則と矛盾しています。この時期に利用したくて計画していたのに、生後４か月を過ぎていて申込みできなかったという市民の声も届いています。広報の必要性とともに本市の見解を伺います。

＜子ども若者部長＞

産後ケアの対象は生後１年未満の乳児としておりますが、乳児は４か月以上になると寝返り等で動き出す時期になりますため、施設で預かる際の安全面を考慮して、受入れを生後４か月未満としている施設が多くなっております。受入れの月齢につきましては、市ホームページ等で施設ごとの状況を周知しておりますが、産後の乳児家庭全戸訪問で産婦等と面談する機会もありますことから、適宜丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

【小谷英次郎】

私も今年の３月定例会で疲弊した経験から、この６月定例会の最中に利用を計画したのですが、４か月制限に引っかかるため、仕方なく他市町の民間施設を探しました。実際に見学に行き、料金表を見て愕然としました。２泊３日で13万円なんです。本市の産後ケアは１万9500円。本市の事業のありがたみを痛感しつつ、民間施設はあきらめ、きょうも４時間睡眠で一般質問をしています。答弁はよく分かりましたが、なるべく本来の目的のどおり生後１年間に事業を拡大していただきたいと要望します。
　１歳未満で終わることへの不満の声を、実際に子育て経験のある市民から受けていますが、小田原市では４か月未満で終わるサービスも多くあります。より産後ケア事業を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。

＜子ども若者部長＞

ショートステイにつきましては、施設に対し、１歳までの対応をお願いしたいところではありますが、先ほど御答弁申し上げましたような安全管理上の課題もあり、結果として４か月未満となっておりますことを御理解いただきたいと存じます。また、１歳以降の育児支援につきましては、産後ケアの助産師だけでは対応が難しく、医師や保健師等専門職の支援が必要になるため、改めて市へ御相談いただき、他の事業を案内することにより、育児等に不安のある方に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

【小谷英次郎】

受入施設の状況はよく分かりました。ただ、現状、小田原市が委託している先で４か月以上受け入れているのが１施設だけでは、市民の期待に十分応えているとは言えません。小田原市内に限らず、委託先施設をさらに拡大すべきと考えます。今回、真鶴町に新設された助産院「海とつき」に委託をされたことは大いに評価いたします。このように、小田原市外の産後ケア施設にも公費負担の拡大を検討してはいかがでしょうか。

＜子ども若者部長＞

現在、本市の産後ケア事業を委託しております施設は、いずれも生後間もない乳児を連れて出かけることを想定し、市内もしくは県西地域内の施設を対象としております。その他の地域におきましても、産後ケアを担える施設は数多くありますが、本事業を委託するには、施設の事業者に実施内容等を伝え、契約を結ぶ必要がございますので、利用希望者がタイムリーに利用できなくなってしまうといった課題がございます。また、あらかじめ事業者と契約を交わすといたしましても、地域や施設をどこまで広げるのかなどの課題もありますことから、対象施設の拡大につきましては、こうした課題を整理していきたいと考えております。
　以上でございます。

【小谷英次郎】

ある市民の声です。「小田原には助産院がなく、茅ヶ崎で出産したが、産後ケアが全て実費だった。その助産院は、茅ヶ崎、藤沢、寒川、鎌倉、逗子、大磯の方は公費負担があったのに、小田原は除外されていて残念」とのことです。即答は難しいとは思いますが、さらなる拡大の検討を期待し要望とします。
　最後に、先進自治体が行っている家事代行支援事業を紹介します。
　育児への不安や負担が生じやすい妊娠中及び産後の家庭に、自治体が委託したヘルパーを派遣し、家事や育児の負担軽減を行うサービスです。神奈川県平塚市では利用料は１回２時間で1200円、期間中20回以内、多胎児の場合は40回以上利用ができます。産後ケア事業化を提案しますが、見解を伺います。

＜子ども若者部長＞

家事代行の事業化についてでございますが、本市では、妊娠８か月児のアンケート調査や、産後の乳児家庭全戸訪問におきまして育児に関する相談に応じ、養育環境の把握に努めておりますことから、そこで得られました意見や他市の状況も踏まえまして、今後研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

【小谷英次郎】

即答は難しいと思いますが、神奈川県内だけでも幾つも先進事例があります。そして、小田原市の人口が減り続けている中、平塚市は増えているんですね。過去何度も私は述べてきましたが、小田原市との大きな違いはこの点に集約されていると考えます。ぜひ様々な子育て施策を御参考ください。
　今回は質問にしていませんが、国が策定した産後ケア事業ガイドラインにおいて、理学療法士が実施担当者として明記されました。理学療法士の専門的な知識と経験が産後ケアの現場でより一層生かされることになり、地域におけるサポート体制の充実が期待されます。他自治体に先駆けて活用いただきたいと要望いたします。

【小谷英次郎・活動インフォメーション】

お問い合わせ・お申込み

メール： yasasiiuta5614@yahoo.co.jp

電話/SMS： 090-1704-3176 

（※電話は出れないことが多く、メールかSMSだと確実です。1年後を目指して共に頑張りましょう！）