今日はずっと続けていた連載、小田原市議会予算特別委員会の総括質疑連載の最終回となります。

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交通安全協会の建物を引き受けるなど、小田原市の昨年度の公共施設の扱いは「適正化・再編」の方針と整合せず一貫性に欠けており、床面積削減を掲げながら施設増加や使用料の不統一などの矛盾が見うけられます。

私は、北海道の室蘭市のように将来の財政リスクを見据えた長期的・一貫的な再編と、プロポーザル方式の徹底などの本質的な行財政改革を進めることを強く進言しました。

小田原市と小田原市議会が一体となって20〜30年先を見据えた持続可能なまちづくりの全体戦略を共有すべきと提言し、総括質疑を終えました。

【小谷英次郎】

交通安全協会の建物を引き受けるなどの今年度の動きは、「公共施設の適正化・再編を進めてきた」との答弁と整合しないと感じます。

先ほど紹介した室蘭市のように、将来の財政リスクを見据え公共施設を抜本的に再編した事例から学ぶべき点は多く、長期的ビジョンと一貫した判断こそが持続可能なまちづくりを実現する鍵ではないでしょうか。

しかし本市の現状は一貫性を欠いている印象です。床面積縮減を掲げながら建物を引き受け、公共施設使用料は引き上げる一方で一部施設は無料のままです。

特別職給与削減の財政効果は年間わずが500万円であり、市民の命を守る大切な防災訓練を縮小しても経費削減効果は極めて低い。

真の行財政改革とは、水需要の見誤りのリスクをコントロールしたり、随意契約を極力避け、億単位の経費削減が見込めるプロポーザル方式を徹底したりすることではないでしょうか。

小田原議会も同様です。スマートポールや防災行政無線といった億単位の大型事業が比較的すんなり可決される一方、実害の無い少額事業であるエディブル・スクールヤード事業や「関わりしろ」事業、45万円規模の環境再生プロジェクト事業に過剰な議論が集中する点に、政策判断の重みづけのずれを感じます。

いま求められているのは、少額事業の細かな是非ではなく、「20年後、30年後に持続可能な小田原市をどう描くか」という全体戦略の共有です。

市も議会もその軸を明確にし、財源確保と公共施設再編という喫緊の課題に一貫して取り組むべきです。

今回の私の提案のすべてを前向きにご検討いただき、小田原市の未来を共に築いて参りましょう。

以上申し上げ、総括質疑を終えます。

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