昨日、小田原市議会において、物価高騰対応生活支援として、全市民（約18.5万人）一人あたり5千円を世帯単位で世帯主に一括支給する議案が全員賛成で可決されました。

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1月13日に行われた定例会見にて、加藤憲一市長は、物価高騰に直面する市民への支援として「市民1人あたり5,000円の現金給付」を行う方針を明らかにしましたが、昨日の本会議に議案が上程され、全員賛成で可決されました。

「いつ、どのように支給されるのか？」について整理して書きます。

1. なぜ「現金給付」なのか？

今回の支援は、国の「重点支援地方創生臨時交付金」を活用したものです。 他の自治体では「おこめ券」などの現物支給を選択するところもありますが、

・自由度の高さ: 家計によって「食費」「光熱費」「教育費」など、困っている優先順位は異なります。現金であれば、それぞれのニーズに合わせて流動的に使えます。

・スピード支給: 現物配布に比べて事務手続きを簡略化し、少しでも早く市民の手元に届けることを優先しました。

の2点から小田原市は現金給付を選択しました。

2. 今後のスケジュールと支給時期

給付を心待ちにしている方にとって、最も重要なのが「いつ届くのか」という点です。

3月中旬： 通知書・確認書の発送開始

4月初旬： 初回回答締め切り

4月中旬： 振込開始（以降、順次）

3. 小田原市の姿勢と地方創生

加藤市長は会見の中で、物価高対策を「生活者支援」の最優先事項として位置づけています。

「地方創生臨時交付金」を、市民が最も実感しやすい形で活用することは、市民の暮らしを直接的に守る「守りの地方創生」といえます。

4．申請方法およびまとめ：市のホームページを要チェック！

申請方法：対象者の状況により、市から届く書類が異なります。

申請期限： 令和8年6月30日まで

給付額: 市民1人あたり5,000円

時期: 4月以降

・「バラマキ」という批判

・本当に困っている人にだけ配るべきではないか

などの意見があることも承知をしていますが、現状最もベターな方法ではないかと判断し、私も賛成をしました。

予算総額は約11億円で、財源は国の臨時交付金を全額充当、余った予算の使い道については今後、しっかり注視して参ります。

皆様の家計に少しでも安心が届くよう、速やかな実施を期待しています。

#地方創生 #物価高対策 #現金給付 #子育て支援 #小田原暮らし

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