本日１２月２０日は小田原市政記念日です。

小田原市の歴史に思いを馳せながら、

今日は小田原市立病院の話を書きます。

（１月１８日１７時半よりUMECOにて定例の市政報告会を行いますので、是非、お申し込み下さい。）

https://www.youtube.com/watch?v=Og9sq4JawQQ

（YouTubeもご愛顧下さい。）

11月19日の小田原市議会厚生文教常任委員会での報告において、小田原市立病院は、令和2年度に受けた国の新型コロナ関連補助金の一部、約3億417万円を返還することになりましたが、この背景には制度設計の不明確さと実地検査の結果があることがわかりました。

会計検査院の実地検査で、令和2年度分の「病床確保料」のうち、一般病棟でコロナ患者対応により空床となった部分が補助対象外と判断されたためです。これは、専用のコロナ病棟設置後も満床時に一般病棟の大部屋で患者を受け入れていたことに起因しています。

この補助制度は令和2年春、国が緊急的に創設したもので、当初は制度基準が明確でなく、各医療機関が自ら判断して申請せざるを得ない状況でした。当時、県は市立病院の実績報告を「適正」としていました。

この事例は、国の補助金制度の初期の混乱がもたらした影響の一つで、基準明確化の遅れや医療現場の迅速対応とのギャップが浮き彫りになりました。

会計検査院の全国調査でも多くの医療機関が同様の指摘を受けており、制度の整備が急務であることを示しています。

市立病院は、感染爆発の第1波での院内クラスターを経験しながらもPCR検査機器の導入や陰圧装置購入、専門病棟整備に尽力し、県西地域唯一の高度医療機関としてコロナ患者の幅広い対応に当たってきました。

返還金は令和8年3月に小田原市議会定例会で補正予算を組み、議決後に県を経由して国に返還される予定です。市立病院は経営への影響を最小限に抑えつつ、地域医療の安定確保に努めるとしています。

委員会において、ネットニュースの報道のコメントにおいて、「不正」と混同され、市立病院が心無い誹謗中傷をうけていたことも明らかにされました。３億という返還金額の大きさ、また神奈川県、大阪府、山口県の３府県のうち８割を小田原市立病院だけで占めているという事実からもこういった混同が起きたのでしょう。

しかし、状況を把握したところ、そういった不正などとは状況が全く違うことも明らかにわかりました。

初期の補助制度の制度設計の曖昧さが医療機関に混乱を招き、市立病院のように迅速で献身的な医療対応と補助金の適正執行の両立が難しい状況だったことがうきぼりになりました。

今後は、こうした状況を踏まえた補助制度の透明性強化と明確なガイドラインの策定が国に求められているといえます。

この返還問題は、医療現場の実態と国の支援制度の整合性をいかに高めるかという政策課題の象徴とも言え、今後の医療政策や危機対応の制度設計に重要な示唆を与えていると考えます。

以降、ご連絡です。

＊月１で、タウンミーティング開催中

少人数でも構いませんので、話を聞きたいという方、ご自宅でも近くの公民館でも、お話を伺いに、また、お話をしに、参ります。市民相談はもちろんお一人からでもお受けしております。１１月もクローズドな形でタウンミーティングを行いました。

１２月もすでに開催が決まっていますが、いつでもお声がけください。

＊小谷英次郎とパートナーズは、市政レポートのポスティングチームのメンバーを今現在、募集しています。

そして、小谷英次郎は、私とともに、頑張ってくださる、市議会のメンバーも募集しています。１年半後を目指して、

是非、

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