8/6（木）、8/7（金）一泊二日で、JIAM 市町村議会議員研修会に参加しました。

テーマは、「自治体予算を考える」。
講師は、金崎　健太郎（武庫川女子大学教授）でした。

分科会では決算審議や、評価の仕方、予算への反映方法など、少人数で自分達の情報を交換しながら、どうしたら決算審議が充実して、予算審議へつながるのか、議論しました。

先生からは、今後、議会の役割は変わっていく、
予算は増えないが、高齢化が進む、世帯数が増える。家族の力が借りれない、行政に負荷がかかる。
人的にも財政的にも負荷がかかる厳しい時代になるというお話がありました。

その中で、自由にできるが人やお金がない。という状況で、事務事業の何をやめるか、どれをするか、究極の選択を迫られる時代になる、と言う中で、
住民のコンセンサスをどう取るか、が重要になるという話もありました。

その中でも、住民全員が集まるのは難しい。住民の代表である議会がコンセンサスを取るしかない。
議員の選び方、議論の仕方、コンセンサスを取りながらしていくしかない。
住民自治、本来の議会の力を取り戻していく必要があると言うお話で締め括られました。

今後も他の自治体議員とも学びを深めながら、大田区の決算予算審議に二日間の学びを反映していきたいと思います。

皆さんのご意見もお寄せください。
 

以下、2日間の個人的メモです。
誤字脱字誤理解のほど、ご容赦頂ければ幸いです。

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JIAM 市町村議会議員研修　2026/8/6（木）第1日

「自治体予算を考える」
講師：金崎　健太郎　武庫川女子大学教授

1．「自治体予算の原則」

※表記は下記の通り
法：地方自治法
施行令：地方自治法施行令
規則：地方自治法施行規則

民間から来た人は、自治体会計はわかりずらいと言われる。
民間の目的は収益を上げること。決算が全て。
自治体の目的は収益を上げることではない。行政サービスを提供することが目的。お金を使うことが目的。
決算は確認する意味しかない。
予算を組んでお金を使わなかったときに決算で「なぜ使わなかったのか」と言われる。
目的から違う会計制度がある。

・予算とは　一般会計年度（4月1日〜翌年3月31日）の歳入と歳出の見積り（法208①、210）

・会計年度独立の原則　各会計年度の歳出は、その年度の歳入を充当
その年に税金を払った人に支出すべきという考え方。

・総計予算主義　収入の全てを歳入予算に計上、支出の全てを歳出予算に計上

予算の意義
①自治体の行政がどのように行われるか具体的に表現した一覧表
②住民を代表して議会が主張をコントロールする手段
③予算を通じて首長が行政執行をコントロール
④住民に情報提供、納めた税金がどのように使われ、効果的に住民に還元されるかを判断する基礎

予算の種類
当初予算/補正予算
通年予算/暫定予算
骨格予算/肉付け予算　
骨格予算：首長、議員の選挙の時期の関係。後に補正（肉付け）
一般会計予算/特別会計予算
自治体によって特別会計の数は違う

会計年度独立の原則
各会計年度の歳出は、その年度の歳入を充てる。（法208②）
【例外】予算の繰越等（継続費の逓次繰越、繰越明許等）議会の承認が必要

（A）年度に予定した支出　→ （A +1）年度へ
・予算の繰越（継続費の逓次繰越（法212）、繰越明許費（法213））、事故繰越（法220③ただし書）
逓次繰越は建物など長期のもの。
繰越明許は最初作るつもりだったが、来年度じゃないとできない。年度後半に出てくる。
事故繰越は、土砂崩れなどで急にできなくなったもの。法律上、繰越明許は年に一回しかできない。その場合は事故繰越。議会は承認していない。決算で明らかになる。
・過年度収入（出納閉鎖後の支出は、現年度の歳出へ）など（施行令165の8）
出納整理期間、3月31日に締めて、5月31日まで2ヶ月で締める。

（A）年度に予定した収入　→ （A +1）年度へ
過年度収入（出納閉鎖後の収入は現年度の歳入へ　施行令160）

（A +1）年度の収入　→ （A ）年度へ
・翌年度収入の繰上充用（会計年度経過後に、歳入が歳出に不足するときは、
翌年度の歳入を繰り上げて充用できる。

総計予算主義の原則
収入のすべてを歳入予算に、支出の全てを歳出予算に、計上。（法210）
【例外】一時借入金の収支など
一時的なもの、年を超えるものは地方債になる。

・一時借入金の収支（法235の3）自治体によって金額が違う。
・歳計剰余金を基金に編入する場合の収支（法233の2）

予算単一主義の原則
予算はシンプルに
【例外】①一般会計と特別会計（法209）　②当初予算と補正予算
健康保険とか下水道などは特別会計を置かなければいけない。自治体によっては病院会計などある。

予算公開の原則
・予算の要領の公表（法219②）
・財政事情の公表（法243の3①）条例により年2回以上公表

予算案が提案できるのは首長だけ。首長の専権事項。議案は議員提出もできる。

予算の編成から成立・執行まで
・予算（当初予算）は、約半年かけて、自治体の全組織を挙げてつくられる。


予算の提案と議決

予算の議会への提案は首長の専権。（予算統一の原則）
予算は、会計年度が始まる前に議会で議決されなければならない。（法211条①）
→予算の提案は地方公共団体の長に専属。議会・議員には提案権がない。
→財政運営の統一、責任の所在の明確化（法112①ただし書、149①、180の6②、218①③）

執行部内の予算編成の流れ
　財政部局　　→予算編成方針（10−11月）→各部局
（予算査定側）←予算要求書（11月頃）　　←（予算要求側）

⚫️どの段階で予算要求を持っていくのが良いのか！？
→予算要求書の前に出すべき。今から秋頃までに。10月〜11月頃


議会における予算審議

修正は議会の権限でできる。
修正案の議案を修正可決できる。しかし首長は再議（長の要請）ができる。再議は3分の2。
道路は受益者負担、国道、基本は10％の負担が自治体にもある。

予算の修正
一般には議決事項全般について議会の修正権が及ぶとされるが、増額議決について制限。
議会は、長の予算の発案権（提出した予算の趣旨）を侵さない限りにおいて、増額議決ができる（法97②）
→発案権の侵害かどうか　新たな款項を追加、継続費・債務負担行為等に新たな事業を追加する修正はこれに該当

予算を伴う条例案と予算の関係（法222）
　財政負担を伴う条例案その他議会の議決案件→首長に対して議会提案の制限
　
専決処分
・特に緊急に議会を招集する時間的余裕がない場合等、首長は専決処分ができる。
・専決処分を行った場合、次の議会で報告、承認を求める。
・専決処分の趣旨を逸脱する目的での行使は違法（判例）

令和8年度の場合
令和7年度決算
令和8年度予算執行
令和9年度予算の編成

質疑応答
・今年の3月修学旅行の無償化などバラマキがあったので、予算を否決した。国や県の補助金があると修正可決ができないのでは
→交付金は使用が決められている。余る場合がある。修正は技術的には難しい。


予算のチェックポイント

予算議案

予算に関する説明資料
予算
①歳入歳出予算事項明細書
②給与費明細書
③継続費に関する調書
④債務負担行為に関する調書
⑤地方債に関する調書
⑥その他必要な書類　→自治体で違う　都道府県は議案書を見ないで⑥を見て審議している。

予算の内容（法215）
①歳入歳出予算　②継続費　③繰越明許費　④債務負担行為　⑤地方債　⑥一時借入金　⑦歳出予算の各項目間の流用

・流用とは、議会は款、項を決めている。例）認められた議会費の中で流用できる。
職員はいろんな所に移動するので⑦の流用がある。

歳入も款、項＝議決科目。市税、市民税、市タバコ税など。
目、節＝執行科目。　現年課税分、滞納繰越分などわかる。
⚫️滞納繰越分の割合が多いほど税金が入ってくる可能性が低くなる。

債務負担行為の議案例　指定管理業務など
地方債の議案例　特定の目的に充てる場合しかできない。道路や学校を作る時。
臨時財政対策債、最近使われる地方債。


予算のチェックポイント
1 予算全体への視点
　①予算規模（全体を俯瞰図を得る）
　②財源不足の発生の有無、その処理
　③一般財源の確保の状況

2 健全な財政運営の視点
　①将来の財政負担の見通しと抑制
　②義務的経費の状況
　③基金の積立・取崩しの状況
　④行財政改革の推進

理想は1、2の半々を見ていくことが大事。

3 予算に盛り込まれた政策・事業への視点

歳入のチェックポイント
　自主財源と一般財源
　自主財源：自治体が自主的に収入しうる財源↔️依存財源（県や国からもらう財源）
　　（地方税、分担金・負担金、使用料・手数料、財政収入、寄付金、繰越金、繰入金、諸収入）
　一般財源：使徒が特定されずどのような経費にも使用できる財源↔️特定財源（道路など）
　（地方税、地方譲与税、地方交付税、地方消費税交付金等の交付金）

メインは
地方税
「固定資産税」と「市町村民税」が基幹税目
　法人関係税は都市部への偏在のほか、景気による税摺動が大きい
　市町村の歳入の約4割が市町村税、しかし約3分の2の市町村はそれを下回る
地方交付税
　自治体間の財源の不均衡を調整し、一定の行政サービスを提供しうる財源を保障
　標準的な財政需要を上回る自治体には交付されない（不交付団体）

地方交付税の仕組み
　国税の一定割合＝地方固有の財源
　地方交付税の種類：普通交付税（94％）、特別交付税（6％）
　地方交付税の財源
　　所得税　✖️ 33.1％
　　法人税　✖️33.1％
　　消費税　✖️19.5％
　　酒税　　✖️50.0％
　　地方法人税✖️100％

地方交付税の算定方法
基準財政需要額　➖　基準財政収入額　＝　普通交付税額
（自治体が必ずやるべき仕事）

基準財政需要額＝単位費用✖️測定単位✖️補正係数
基準財政収入額＝標準的な地方税収入✖️参入率（75％）➕地方譲与税等　留保財源→標準的な地方税収✖️25％
75％は税収を上げても損をしないような制度になっている。
地方交付税は何にでも使って良いお金。
小学校費＝教職員1人当単価✖️教職員数✖️補正係数（地域手当、寒冷地手当等）

地方財政の財源不足の状況
平成の半ばまでは地方が足りなければ国が借金をして払っていた。
平成13年から国で補填して支払うのはやめて、各自治体に借金してもらうようにした。臨時財政対策債を発行。
一昨年に0になった。
地方債は道路学校など世代間負担を平準化するというもの。しかし臨時財政対策債は赤字国債と同じ。

臨時財政対策債について
後から帰ってくるお金という説明がされる。税収が上がったら返ってくる。
例）10億円、10年で返す、一年1億円返す。それを地方交付税（基準財政需要額）で補填する。
しかし国も交付税が足りなかったので、さらに臨時財政対策債を借りていた。この2年間で0になった。

課税自主権
　法定外税　法定任意税
　地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）
　例）宿泊税、核燃料税、狭小住戸集合住宅税など

地方債は許可制

その他の歳入
ふるさと納税は寄付金。2000円の負担で良いものがもらえる。自治体同士で税金の取り合いをしている。

質疑応答
・地方交付税について。臨時財政対策債について。市は辞めることになった。
どうか？
→数年前までは使わなくても借金した方が良いという人もいた。私は使わなかった。

・P25資料について。歳入歳出予算事項明細書は鳥羽市のものだがこれが標準的なものなのか、我が自治体は金額がなくしている。外部に委託費などがわかってしまうから、という理由だが。
→基本は全て同じ。しかし自治体で違う。わからないと聞いていくしかない。

・人口1000人。令和6年度51億円。決算46億、歳出44億。差が出ている。妥当なのか、
→明日説明する。

・P23。歳出予算の流用。流用がわかりにくい。金額も大きい。根拠を聞いた時に、執行部側の政策のための政治的判断をした、と言われた。決算は不認定になった。議会としてどこまで追求していくのか
→決算で見るべきは目的が果たされたかどうかが重要。

・公立大学が2000人、5万5千人。交付税が入るのを大学に使っている。市としては貧乏。
市の考え方が正しいのか
→交付税の算定の仕方になっている。議論すべきである。

⚫️交付税は毎年変わる。5.、6月に計算して決まる。当初予算では、あくまでも予測。どうしても固く見積もりたくなる。


歳出に関する基本原則
①住民のニーズの反映、地域課題への対応
②事業の必要性・緊急性、費用対効果
③行政改革の視点
④次年度以降の展開への考慮
⑤合理的な経費の見積もり　

◎事務処理の基本原則
→住民福祉の増進を図る
→最小の経費で最大の効果をあげる
→常に組織・運営の合理化に努める、規模の適正化を図る

⚫️歳出の目的別、構成比の推移を見ていく。

⚫️義務的経費、扶助費が伸びている。生活保護などすぐには削れない。人件費も。この推移もチェックする

⚫️歳出のチェックポイント
・義務的経費（人件費）
　ラスパイレス指数：一つの自治体の給与水準を国家公務員と比較した指数

・繰出金
一般会計から特別会計に繰り出すもの。
後期高齢医療事業会計、介護保険事業会計、国民健康保険事業会計、公営企業会計などへ
地方公営企業は独立採算が原則　ただし繰出基準による負担区分ルールあり
例）上下水道会計など。一般から特別へ繰出金。国保など。やむにやまれないのか、上げられないのか。
特別会計には収入として入っている。一般会計繰入金。


予算をチェック　〜令和8年度西宮市当初予算〜
　チェックポイント　
　予算規模（全体の鳥瞰図を得る）：前年度の伸び率、金額の増減など主な要因に着目
　歳入の状況：特に一般財源の増減に着目　税収の動向
　歳出費目：その増減と要因に着目　特に義務的経費の状況に注意　扶助費と人件費の確認。定年が伸びている。
　　　　　　人件費が上がっている。
　投資的事業の事業費とその増減。将来の借金返の金額。
　市債の残高の増減と推移　阪神淡路大震災のインフラ整備。
　特別会計の規模と増減、その要因
　基金残高の増減　財政基金はなんでも使える基金。いざという時の財源的な備え。貯金
　
決算について
　認定・不認定。長は政治的、道義的責任。
⚫️初期の目的を達したか、効果が出ているのか、将来の目的を達したのか。などチェック。
将来に繋げる議論にしていくべき。

⚫️主要な施策の成果を説明する書類←これが重要！
自治体で大きな差がある。

決算の見方
　ー収入未済額・不納欠損額ー
収入未済額：調定されたが出納閉鎖期日までに納入されなかったもの
不納欠損額：10年経過して取れないもの

ー支出済額・不用額ー
入札で節約したものか

実質収支に関する調書
黒字か赤字かわかる。

決算カードで各自治体を比較できる。
条件を揃えている。特別会計は自治体ごとで違うので。
財政診断をする上では決算を使う。

質疑応答
・P52 義務的経費。工事しなければいけない経費も義務的経費に入っている。なぜか？
　P54 繰出金　国民健康保険、料金は同じにしようとしている。下水道は国からはどういう指示が出ているのか
→義務的経費は国は三つとしているが、純義務経費はある。経常経費比率を見ないといけない。全て見ていく必要がある。
繰出金。料率を決めるのは自治体。下水道は東京都が下水道、普通の市町村は市町村単位でやっている。水道は税金。下水道は料金で基本的にやっている。しかし料金を取るととんでもない金額になる。人口密度の低い地域などは。6000円7000円になる。合流式と分流式。10数年前から分流式をしている自治体は税金で賄っても良いようになっている。しかし1リュウべ150円を超えるものについては認められている。自治体によって時期や手法によって違っている。

　

JIAM 市町村議会議員研修　2026/8/6（木）第2日

「自治体予算を考える」
講師：金崎　健太郎　武庫川女子大学教授

「財政を診断する」
自治体の場合は憲法で保障されている。自治体が潰れることはない。
良いとか悪いとかどこで判断するのか。
民間企業と自治体は存在の目的が違う。

財政診断に活用できる資料　→ 基本的に決算の資料
〈それぞれの市町村で公表〉
・財政状況の公表資料
・決算関係資料（主な施策の成果を説明する書類、歳入再出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、監査委員意見書）
・定員・給与関係公表資料
・出資法人等の経営状況の議会報告
・行財政改革に関する資料
・財務4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）など

〈総務省による公表〉
・財政状況資料集（財政比較分析表、ほか）
・市町村決算状況調
・全市町村の主要財政指標
・類似団体別市町村財政指数表
・給与情報等公表システム
・地方公営企業決算
・第三セクター等の状況調
・公共施設状況調　など

普通会計について
統計上、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計（公営事業会計）と区分
普通会計ベースで、という話が出てくると決算の話。

実質収支
　〜歳入と歳出の収支はあっているか〜　赤字か黒字化
　→実質収支　＝　歳入決算額ー歳出決算額ー翌年度への繰越し財源
　　・黒字か赤字かを判断する際の中心（ほとんどの自治体が黒字。補正予算で足りていると基金に積む。足りないと基金など取り崩す。）

実質収支比率
　・歳入と歳出のバランスの程度をみる
　　実質収支比率　＝　（実質収支額／標準財政規模）✖️100   
　　　　　　　　　　　標準財政規模：その自治体の標準的な一般財源の総額
　・目安として3〜5％程度が望ましいと言われている。あまり余らせても仕方ない。どこの自治体も支出収入を　
　　調整している
　
単年度収支、実質単年度収支
　単年度収支　＝　実質収支　ー　前年度の実質収支
　・実質収支を前年度と比較　
　　財政調整基金の取崩し、財政調整基金への積立、地方債の繰上償還など
　▪️単年度の現金の実質的な過不足額を把握
　▪️実質単年度収支　＝単年度収支➕財政調整基金積立額➕地方債繰上償還額ー財政調整基金取崩額
実質単年度収支の赤字が継続　→ 次第に財政が危険水域へ（4−5年も続いている自治体は要注意）


財政力指数　〜　財政面での豊かさの程度は
　財政力指数　基準財政収支額／基準財政需要額　過去3年間の平均値
　財政力指数が高い　→ 留保財源が大　→ 財源に余裕
稼ぐ力がどれくらいあるか。という指数。

財政力指数の推移　全国の平均　都道府県0.51 市町村0.49 （令和6年度）

経常収支比率
経常収支比率　＝　（経常経費充当一般財源➗経常一般財源）✖️100
　経常的経費（職員人件費、生活保護費、公債費など）
　臨時的経費（道路整備費、周年記念イベント費、住民向け新規の助成事業など）
　⚫️低いほど新しいことに対応できることができる自治体　

経常収支比率の推移　全国平均93.8％　（大田区78.7％）
　昔、総務省の時、危ないですよと言っていたのは75％。今と昔は変わっている。扶助費が低かった。道路とか臨時的経費が多かった。今は多い。そして経常収支比率が上がっている。
⚫️高いのはなぜか？理由がある。福祉制度か自治体ごとで違う。
100を超えている自治体もある。貯金を崩している。経常収支比率が100を超えていて、実質収支比率が赤字が継続していると危険。確認。
・経常収支比率が高いと、将来の選択肢が少なくなる。


地方公共団体の財政の健全化に関する法律
夕張市の財政破綻からできた。炭鉱を廃山した後に第三セクターでホテルやテーマパークをしていた。
市役所が出資しているから金融機関もその3セクに融資していた。市役所の決算を見ても出てこない健全。
一般会計しか見てなかった。特別会計よりもさらに外の3セクの決算を見ると負債があった。
早期健全化基準、財政再生基準の2段階

健全化判断比率
将来負担比率：一般会計、特別会計、一部事務組合・広域連合等、地方公社・第三セクター等

実質赤字比率：一般会計等の赤字の大きさを、その団体の財政規模に対する割合で表したもの
連結実質赤字比率：公営企業を含む全会計の赤字の大きさを、その団体の財政規模に対する割合で表したもの
　　　　　　　　　（「早期健全化」基準　市区町村　財政規模に応じて16.25％〜20％
実質公債費比率：実質的な借金返済額の大きさを、その団体の財政規模に対する割合で表したもの（3カ年平均）
　　　　　　　　　（「早期健全化」基準25％、「財政再生」基準35％）

実質公債費比率の推移　全国7.7％　市区4.9％

将来負担比率：一般会計等の借入金や、第三セクター等まで含めた将来支払っていく可能性のある負担額の大きさを、その団体の財政規模に対する割合で表したもの（将来の財政圧迫の可能性を表す）
　　　　　　　　　（「早期健全化」市区町村　基準350％）

将来負担比率の推移　都道府県144.1％、市区0.6％

令和6年度決算に基づく状況
財政再生団体
　北海道夕張市
　【実質公債費比率67.2％、将来負担比率171.7％
早期健全化団体　該当なし

経営健全化基準以上の公営企業会計　3会計（前年度8会計）
資金不足額のある公営企業会計　55会計（前年度43会計）

質疑応答
・将来負担比率について伺う。公共施設の改修、インフラの整備は入っていないと思うが、読み解く術はあるか？
→将来のものについてはない。今のものはあるが。


・単年度会計の原則、しかし将来への選択肢のために経常収支比率も高くしないといけない。何を基準にするか。先生のお考えを聞きたい。自治体の政治判断なのか。
→財政支出の可視化をしていく。
宛先を決めていく、基金を積み立てていく。可視化していく。何に使うのか分けていく。財政基金ではなくて。

P84の4つの指針ができた理由
→今までのものを広げたものが3つ、新しくできたのが1つということ。

・P91 令和6年度決算に基づくもの。公営企業に病院がある。
→ここには独立行政法人はででこない。将来負担比率に入る可能性があるのが⑥第三セクター等の負債にかかる負担見込額。病院事業は赤字を抱えている団体も多い。

・他市町村と様々な指標を比較することがわからない。基金を貯めている。しかし街の企業が潰れる。もっと支出を増やさないといけないと思っている。どうか？
→類似団体との比較は自治体の良さを見つけるためのもの。学校が古くなっている学校改築の基金を見てやっていく。財政調整基金、なんでも使える貯金。年度間の修正のためのバッファ。バッファ以上のものを積み上げておく必要はないという議論はある。ちゃんと使うか将来のために貯蓄をしておくべきという議論になる。

・基金の関係について。積立の基準。公営企業会計の基準について聞きたい。
→明確な基準はない。学校の施設の更新需要などを見て。

・公営企業会計の方も同じか？ふるさと納税で基金に積み立てることになっている。ふるさと納税基金を財政調整基金に積み立てることもできるか。
→公営企業は計画的に積み立ていくことは問題ない。施設の更新など。ふるさと納税は基金に積むこともあるし、特定目的の基金でも、財政調整基金に積むのも、OK。
基金の積み替えは議会を通して積むことは可能。

・P86 実質公債費比率　都道府県の交付金が減るのでは？と危惧している。補助金交付金について。
→都道府県については市町村とは違う。法人税など景気の変動を受けやすい。都道府県の歳出構造は個人への支出は低い。市区町村とか、自分たちがやる事業とか。調整がしやすい支出構造になっている。市区町村はしにくい。
県の財政はチェックしておく必要がある。

・P53ラスバイレス指数。川越市は101.1％。高い理由をどこを判断すれば良いのか聞きたい。
→高い理由は給与水準が高い。手当が充実している。低ければ良いわけでもない。必要な人材を得ないといけない。手当がちゃんと変なものが残っていないのか、など分析する手掛かりにするもの。

・毎年のように給与が上がっている。市区町村の人事勧告は、百人以上の企業を元にしているが、うちにはそんな規模の民間企業がない。
→独自の判断ができる。


財政の現状把握② 地方公会計の活用
地方公共団体と民間企業の会計
単式簿記と複式簿記
現金主義会計と発生主義会計

現金主義会計と発生主義会計
現金主義会計：現金の収支に着目した会計処理原則（官庁会計）
発生主義会計：経済事業の発生に着目した会計処理原則（企業会計）
　現金支出を伴わないコスト（減価償却費、退職手当引当金等）の把握ができる
→「現金主義会計」に加えて「発生主義会計」を取り入れることで、減価償却費、退職手当引当金等のコスト情報が「見える化」

自治体の資産とは何？道路は河川は？売れない。庁舎などは類似から推測できるが。

統一的な基準による地方公会計の整備促進について（平成27年総務大臣通知）
①発生主義・複式簿記の導入
②固定資産台帳の整備
③比較可能性の確保

これらを何に使うか、これから議論。
固定資産台帳は今後の公共施設等の管理に役立つ。公共施設等の取得年月日、取得価額、耐用年数といったデータを含む固定資産台帳を整備。
例）今後10年で公共施設の更新など、集約化、複合化、転用、除却、長寿命化等を円滑に推進することができる。
公共施設等総合管理計画

活用の可能性①
「見える化」の推進

活用の可能性②  指標による分析
資産形成度
指標による分析
世代間公平性
持続可能性
効率性
自立性


分科会ごと意見交換会　報告
①予算審議のあり方　1−1チーム。
予算審議のやり方。各常任委員会に分かれて分科会をやっているとのこと。松江市の資料を出すと良かったと言われた。公聴会はどこもやっていなかった。

1−2チーム
静岡県　出雲国市の山内さん
様々なやり方があった。委員会の時には答弁書と共に進んでいくやり方もあった。大まかに予算決算特別委員会でやった後に常任委員会に付託するやり方もあった。政策議論の予算への反映では要望書を先に出している。
公聴会はやっているところはなかった。

市町村議会では普及しているところはないかも。会場101人の中にはいなかった。

②決算審査や事業の評価
2−1チーム　大阪の　松井さん
決算委員会で現場にいっている議会がある。議会として提言書をまとめて執行部に提出している所があった。
市民とか住民の立場から決算は大事という意見あり。執行部の中にも続けたくない事業がある。議会で提案しては。決算評価シートを見れば引き継ぎがうまくいくのではという意見。
KPI、アウトカムが大事という話があった。

2−2 松江市議会　？
決算カードの見方などを共有。期数の短い方から発言する議会、やり方が良い。今の決算カードだけでなく、過去5年くらいの決算カードを見るべきという意見もあった。松江市、全国議長会がある。ぜひ来てほしい。

③財源確保策
3−3 栃木県　小山市　中村
ふるさと納税。予算の5％くらいある。ふるさと納税の経費、サイト運営の支払い。住んでいる方の流出分もある。インバウンドを意識した宿泊税の導入の検討。スポーツの誘致など。

3−6 岐阜県、加茂郡、林
貯めてあるお金の運用方法がないのか。出ていく費用を抑えないといけない。利用の規制を変えていくことがサービスが良くなって良くなるのではないか。ダンボールベットの資材など、資産を増やしていくことも大事。
観光で素通りをされてしまう。タクシー券を配っている自治体もあった。

④公共施設の適正管理（更新・統廃合・長寿命化）
4−3 静岡県　高田さん：首長のリーダーシップと決断力。という話があった。公約の時に保育園の統廃合をするといっていたが、一人の園に年間4000万円かけている自治体もあった。深谷市はマイナス入札。お金を払ってでも引き取って頂くという仕組みも考えていかないといけない。数分歩いて保育園があるものを、自分の自治体はバスでいかないといけないという場所もあった。

4−5 山崎　岡山県のあげ町。合併で巨大な公共施設が残っている。サテライトオフィスや合宿所にできないかなど検討。さざなみホテル、取り壊し6億円。市長は子どもたちの遊び場にしたい。スイートぴあ江南。
東京都　羽村市　152箇所の視察を3分の2にしたい。減らさないといけないが反対意見も出ている。心という会社。福井の恐竜を作っている。空いた体育館を恐竜置き場にしたらどうか、喫茶店にしてはどうか、隣には動物園もある。施設は壊すのではなくて利用するのが大事。

⑤歳出の効率化（アウトソーシング、ICT活用など）
民間委託や指定管理について。温水プールを赤字を民間で黒字化したところもあった。民間委託になるとサービスが下がらずできる部分もある。ICTサービスについて計画を持ってやらないと効率化されないという意見もあった。

先生の講評
議会の審議の仕方は他の自治体のあり方に触れるのが勉強になる。

議会の役割はどうなるのか、市民の声を行政に伝えて形にしていく。要望提案。
ところが人口減少になって構成が変わる中で変わっていく。
予算は増えないが、高齢化が進む、世帯数が増える。家族の力が借りれない、行政に負荷がかかる。
人的にも財政的にも負荷がかかる厳しい時代になる。

平成で地方分権改革が進む。市町村が住民のサービスを自分たちの判断でやるのが正しい。
市町村優先の原則。市町村では負荷が重くなっている。自由にできるが人やお金がない。という状況。
何をやめるか、どれをするか、究極の選択を迫られる時代になる。
住民のコンセンサスをどう取るか、が重要になる。
住民全員が集まるのは難しい。住民の代表である議会がコンセンサスを取るしかない。
議員の選び方、議論の仕方、コンセンサスを取りながらしていくしかない。
住民自治、本来の議会の力を取り戻していく。

質疑応答
・自治体予算を考える議論を提起したい。どうしたら興味関心を持ってもらえるか。
→決算を通じて、今後の行政のあり方、公営企業のあり方など議論を展開していく。

・限られた予算で何をするのか。評価の部分が大事。ここが大変。DXも入れればAIを入れていけば良いという話があるが、どうか
→事務事業評価、政策評価をやり方が統一されていない。自治体で差がある。また部局によっても違う。
　最初から完璧を求めない。議員は評価に対して関心を持ってもらうことが重要。ご自身が問題があると思う評価をピックアップして議会で議論することが大事。

・P109公共施設マネジメントにおける地方公会計情報の活用状況
→先進事例が出ているところはない。あくまで自治体が活用しているよ、という数の集約。事例はまだない。

・山根　山口県　周防町：取捨選択
→学校の統廃合など出ていくタイミングで出ていくことが多い。

・人口減少、少子高齢化の中で厳しい中で取捨選択をしないといけない。その中でデジタル化が重要かと思う。国の新たな制度をどうキャッチアップしていくか重要。デジタル地方債など、どうすれば良いか？
→役所もインターネットなどで開示している。アンテナを常に貼って置く姿勢が重要。
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