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立憲民主党自治体議員ネットワーク 夏季研修会 2026/7/31(金)

2026/8/1

7/31(金)#立憲民主党 の自治体議員ネットワークの夏季研修会にオンライン参加。

分科会で
①介護保険について
②「役に立つ政策評価への転換〜アウトカムを実現する評価の実践」
に参加しました。

①介護保険の分科会では、
「第10期介護保険計画に向けての現状・課題と議会審議ポイント」
講師:高野龍昭 東洋大学福祉社会デザイン学部 教授
そして議会質問のポイントについて、
講師:本田まきこ朝霞市議会議員
からお話を伺う。

第10期介護保険計画により、3ヵ年度(2027年度〜2029年度)の介護サービス計画量と介護保険国別会計の収支の見込み、介護保険料(第1号保険料)が決まる。

介護保険について今まで質問をしていなかったが、決算では少し大田区の数字を確認して、何が必要な介護サービスか、そして第10期に向けて、国で始まる制度など確認しながら進めていきたいと思いました。

市区町村が介護保険の被保険者ですから、必要な介護サービスを維持するためにもこれからが正念場です。

その後は、
②「役に立つ政策評価への転換〜アウトカムを実現する評価の実践」
講師:源由里子 明治大学名誉教授 日本評価学会会長

評価にハマったきっかけは、
ケニア国ナイロビ市 貧困層生活改善プロジェクト
日本のJICAが100万人超が住むスラム(キベラ)でのプロジェクトその指標で測られてもな、、、と疑問を持ったとのことです。

質疑でもありましたが、決算資料を見て、アウトプットも大事だが、アウトカムおロジックモデルを考えて、区民に必要な事業は何か、地域の人達と一緒になって検証したり、考えていきたいと思いました。

事務事業の評価や見直しに活かせそうです。

大変勉強になる内容を短時間で二つ学んだので、自分でも少し調査しながら、大田区政に活かして参りたいと思います。

皆さんのご意見もお寄せ下さい!

画像

朝霞市の保険料区分

画像

左上にいます!

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源由里子 明治大学名誉教授

以下は個人的なメモです。
誤字脱字ご理解の上、ご参考までに。

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自治体議員ネットワーク 夏季研修会 2026/7/31(金)

介護保険分科会①

「第10期介護保険計画に向けての現状・課題と議会審議ポイント」
講師:高野龍昭 東洋大学福祉社会デザイン学部 教授
介護保険は計画で動く
来年4月から3年の計画、年末年始の議会で出てくる。

市町村介護保険事業計画(介護保険法第117条第1項)

都道府県介護保険事業支援計画

基本指針
大体8月ごろに出てくる。

第10期計画により、3ヵ年度(2027年度〜2029年度)の介護サービス計画量と介護保険国別会計の収支の見込み、介護保険料(第1号保険料)が決まる。

介護保険制度の「課題」の構造
・財源の逼迫
・要介護高齢者の増加
・介護人材の確保
・人口構造の変化(2040年問題)

介護の費用をGDP比で見ると、
2018年度 10.7兆円=1.89%
2025年度 15.3兆円=2.37%(1.3倍)
2040年度 25.8兆円=3.26%(1.7倍)

介護サービスを利用している人が急上昇しているのが大阪の近辺。
全国の1号保険料基準額・月額・平均:6,225円
計画が充実するほど保険料は上がる。

要介護者等の推計(2025-2040)①
全国2025年722万人 2040年843万人 増加率116.6%
高知県、島根県、秋田県はほぼ横ばい。老人ホームなどの施設を増やさなくても良い。地域で違う。

要介護者等の推計(2025-2040)②
自治体で全く違う
千葉県浦安市は180%くらい増える
島根県津和野町85.7%へる。

要介護高齢者人口密度(2,025年4月30日現在)
豊島区は1キロ平米あたり934人/Km2
津和野町は25人

介護職員必要数と生産年齢人口の推計ちの増減
介護が必要になる人が85歳以上、6割の人が要介護・要支援認定を受ける。2065年にピークになる。

後期高齢者人口の伸びが激しい都道府県
沖縄県、神奈川県、滋賀県、東京都、埼玉県

地域は
東京都中央区、横浜市都筑区、沖縄県中城村、千葉県印西市、愛知県長久手町

介護人材は職住接近。

総合的な介護人材確保対策(主な取組)
①介護職員の処遇改善
②多様な人材の確保・育成
③離職防止定着促進生産性向上 (ICT・介護ロボットの導入活用推進)
④介護職の魅力向上 (送迎など周りの仕事を高齢者に担ってもらう対応が重要)
⑤外国人材の受け入れ環境整備

近年の介護保険制度・社会福祉施策の動向

カバレッジ(保障・給付)の範囲を維持したままで
介護・社会福祉・医療の供給システムの維持をするとすれば
「できること」は「極めて限定的」!

介護情報基盤の整備
マイナ保険証に介護保険もしていくこと
自治体・利用者・介護事業所・医療機関等が介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤を整備する
今年度令和8年度4月1日から、準備段階に入っている。⬇️チェックするのが重要。
令和10年4月1日まで開始することも目指す。
介護保険地域支援事業の中からお金が出る。

「医療・福祉サービス改革プラン」(厚労省2019年5月)
都道府県が主体的にやる区市町村も行う。
生産性の向上。
①ロボット・AI・ICT等の実用化推進、データヘルス改革
②タスクシフティング、シニア人材の活用推進
③組織マネジメント改革
④経営の大規模化・協働化
これにより、2040年時点において、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量について5%(医師については7%)以上の改善を目指す

省力化投資促進プラン

介護分野におけるKPI①

各都道府県の「介護生産性向上総合センター」を活用する!
事業者は無料の事業。
「介護テクノロジー導入支援事業」
各都道府県の医療介護総合確保基金(介護分)を活用する!
山形県は上手にDX化を進めている。
都道府県議員はチェックを

社会福祉連携推進法人制度
計画の中に入っているのか、チェック

重曹的支援体制整備事業
8050とかヤングケアラーとかに地域包括支援センターが対応できるもの。
国がイチオシしている。福祉の専門家、障害者、生活困窮者も、など
市町村レベルでどうなっているのかチェック。


2割負担の対象になる所得水準の見直しは2026年度中に検討することに、継続検討。
今まで1割負担の高齢者が2割負担になるかもしれない。
でも増えるにしても2028年の8月ごろになる予定。

第10期計画の注目点
・被保険者の意見を聞く機会を設けているか(アンケートは取っているが、、、)
・介護予防・日常生活支援総合事業の拡充に積極的化
・介護報酬の「地域区分」7から5区分になる。単価が下がる上がるところがある。市町村の意見を聞くことになつている。「特定地域」の範囲に問題意識を持っているか。
・「介護給付費準備基金」をどの程度確保するか(予期せぬ「期中改定」も想定)災害時の対応も。

過疎地域の方向け。
特定地域サービス、特定地域居宅サービス等事業の創設
→専門職がいなくても総合事業ならできる

頼れる身寄りがいない高齢者等への支援の充実
日常生活の支援や、入退院の手続き支援。死後事務支援など。第二種社会福祉事業、民間事業者もできるようになる。老人福祉法サービスに関係する。
2028年から始まる。

「わがまちの介護 議会質問のポイント」
講師:本田まきこ朝霞市議会議員

介護保険事業と自治
1999年地方分権一括法
介護保険事務は市町村の自治事務
必要とされるサービスを提供するために必要な額を集める
介護保険料を安くする=質の低い不足した介護サービス

朝霞市18段階。
原則13段階。所得金額でお金持ちに保険料払ってもらっても良い。
第5、6段階で下げるように。
大田区はどうやって決めているのか、聞く必要がある。

介護保険事業特別会計の仕組みを知ろう

訪問介護の件数、金額
決算を見て、どう考えるか、
サービスの種類、3年間を見て、決算を見て、次の計画の数字を考えていく。表を出して確認することが重要。
お金からニーズ➕わがまちの介護の目指す姿が反映されているはず

本田さんが議会質問についての講義
高野先生にも講師料を払う、社会貢献。勉強会に来てくださる。

来年度から2028年度から住宅型老人ホームに対する規制策が始まる。
訪問介護とか訪問看護など利用されている運営をしている事業者もいるので確認してほしい。


分科会③
「役に立つ政策評価への転換〜アウトカムを実現する評価の実践」
講師:源由里子 明治大学名誉教授 日本評価学会会長

専門:評価論、社会開発論

私が評価にハマったきっかけ。
ケニア国ナイロビ市 貧困層生活改善プロジェクト
日本のJICAが100万人超が住むスラム(キベラ)でのプロジェクト
その指標で測られてもな、、、と疑問を持った。

評価の原義
・「評価は評価対象の“価値“を引き出すものである。」
・評価=事実特定➕価値判断
     指標の測定≠評価

評価の主な活用目的
事業の改善・変革➕説明責任(アカウンタビリティ)➡️社会課題の解決 新たな価値創造

本日の構成
1.評価は役立っているのか?
2.見るべきは「アウトカム」と「プロセス」〜ロジックモデルの活用〜
3.地域の人々と協働でより効果的な方策を探る

国の政策評価の転換
令和3(2021)年3月 政策評価審議会提言
提言の骨子:政策改善機能の強化

これからの「行政の評価」のあるべき姿
・役に立つ評価(ユーザーから見て使える評価、知りたい情報を提供する)
・しなやかな評価(評価者が、時の経過や社会経済の変化に応じて適時・的確かつ弾力的に評価する)
・納得できる評価(評価の内容は、優れた研究やデータにより、情報が充実し、わかりやすいものである)

たとえば、博物館の現場の声
・利用者数の増減などの「目にみえる取組み結果」だけの評価に対する違和感
・「目に見えない(数値で表せない)効果の評価の対象になりにくい」、「もっと活動内容等の中身を評価する方向にシフトすべきである」
現場と政策を作る人との乖離.役に立つ評価への希求

2.見るべきは「アウトカム」と「プロセス」
評価の2種
・総合的評価:成果(アウトカム)の評価
「コスパが良かった」「美味しかった」など

・形成的評価:過程(プロセス)の評価
シェフが食材選び、下ごしらえ、味付け.どうしたら美味しいものを提供できるか

これで大丈夫か、という継続的な問い直しが重要.

施策・事業評価の二つの理論
「ロジックモデル」
・何のために、どのような作戦・戦略で課題解決を図るのかを検討するための道具
・評価対象プログラムの構造を、「手段-目的」で表す

変化が起こるような、課題が改善されるような評価をしよう
ロジックモデルで表す。アウトカムの部分が重要。去年もやったからやりましょう。ではなく。
「このやり方で十分ですか?」という視点で事務事業を見てほしい。

アウトプットとアウトカム/複数の評価の視点
そもそもこの設計・計画で効果があるのか
(デザインの評価/セオリー評価)
アウトプット
イベントの数、参加者数、出前講座の参加者数、教科書など
この数字が意味があるのか?

なぜ、複数の視点から評価が必要なのか?
・そもそも解決しようとしている課題や、めざそうとしていることの現状把握が不十分だった
・アウトカムを評価したら、プログラムの設計(計画内容)自体に問題があることがわかった
・活動の実施過程で生じた問題に対応していなかったので、成果に結び付かなかったことがわかった。
・実践者による実施過程の工夫には多くの学びがあるのに、成果を見るだけの評価ではそれを取り上げることができなかった。

ロジックモデル
評価=問い続けること
活動の進捗に応じて、ロジックモデルを修正する

3.地域の人々と協働でより効果的な方策を探る(協働型/協創型の評価方法)

事例2)安全・安心な都市:地域の防災力の向上

事例3)豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略のロジックモデル

政策を作る側と現場との乖離をみなさんに繋ぐ役になってほしい.

質疑応答
山梨県会議員 清水:学校教育で先生の目が届かない、少人数教育、大きな予算をかけてやっているが、どう評価していくのが良いのか.
防災減災対策.少ない費用で対応するのが良いのだが、私は予防教育をすべきだと思う。この評価をどうしていくのかお考えなのか。伺う。

増田ひろのり 渋谷区
行政はアウトプットが元になっている。しかし行政組織が難しいという仮説を持っている。アウトカムの測定に費用がかかる。アウトプットなら数字などわかりやすい。アウトカムに予算を取る必要がある指針などはあるか?
ロジックモデル、事例2、3など見せてもらうと、所管にまたがるものが多い。障害のある方が過ごしやすい社会、多くの部局にまたがる。なので絞り込むためのメソッドがあれば聞きたい。

→少人数教育の評価。少人数教育になぜしたのか、という前提があるはず。
→不登校の問題とか、教室にいてもボーとして動かない。先生が一人一人が向き合う時間がないからだよね、という所から来ていると思う。
一つは、子供がよりより状態になったか、ということを見るべき。先生が子供一人一人と向き合うことができたのか、子供は変わったのか、お子さん、保護者が少人数になったからどうなったか、課題として捉えていることが改善されたかを見たい。そこから始めることが重要。たとえば「前より発言するようになったよ」など。

→防災で予防の調査
災害が来たときに地域の防災力、72時間。ロジックモデルを見るときに、予防に効果のある状況をアウトカムに設定することが重要。

→アウトカムベースにすると測定が大変。市民区民アンケート、どうやって作っているのか。市民アンケートの活用。組み込む。
ロジックモデルはコミュニケーションの一つとして使える。
全部の政策をロジックモデルをやる必要があるのか?必要はない。戦略的にどこに重点を置く必要があるか、重要なものをロジックモデルを使ってやっていく。
ロジックモデルは所管をはっきりさせるもの。同じ目的を持った事業は沢山ある。それが重要。
予算を取る前にどうやってやれば良いのか。連携、縦割りを取るための道具。
戦略的にやられたら良いと思う。

・江口さん 佐賀県議会議員
手段の中でのアウトプットとアウトカムが重要。
3党合意や合流の話で納得した。捉え方で良いのか?

三重県議会議員 吉田さん
三重県は全ての事業に関して事務事業シートを作っているが、KPIをアウトカムにしている。
毎年の決算の資料がアウトカムが増えている。毎年の予算の使い道をどうするのかはアプトプットの数値を見ないとわからないと思っている。三重県はジェンダー指数はずっと悪くなっている。
アウトカムの決算書類は分からなくてモヤモヤしている。
それについてはどうか?

→事務事業評価は決算のようなもの。
アウトプットが中心になっていると思う。その時に評価という言葉を使って欲しくないなと。
課題が解決されているというときはアウトカムが重要になってくる。

→政党の理念や目指すべきことは、政党としてきちっと選択すべきだと思う。
生活しやすくなるなどアウトカムで見ていける。



 

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