9月定例会議が閉会しました。

今回の定例会議の概要についてですが、令和7年度決算については全て全員賛成で認定されました。
それ以外の議案に関しては、

①議会からの発議で国、県に意見書を提出しました。
　特別市制度の法制化に反対する意見書の提出について
　・特別自治市とは、簡単に言えば、政令市が道府県から独立する制度です。
神奈川県でいえば、横浜市・川崎市・相模原市が県から独立することになります。
では、3市が抜けたら、残った神奈川県はどうなるのでしょうか。
感染症対策、災害対応、県立高校、水資源環境の保全、都市計画、広域交通、警察など、これまで県全体で取り組んできた仕事はどうなるのでしょうか。
さらに、県税収入が大きく変われば、市町村への補助金などにも影響する可能性があります。
　現在、神奈川県内33市町村のうち、横浜市・川崎市・相模原市を除く30市町村が、特別自治市の法制化に反対する意見書等を提出しています。

②開成町議会議員の報酬の改定が可決しました。
　平成5年から33年間見直しが行われなかった議員報酬が改定となりました。平成5年の議員定数18人、現在は12人となっています。現在月額260,000円が312,000円と改定されます。改定時期は来年4月に予定されている議員選挙後からとなります。
議案審議の質疑の中では、今後の議会活動などが報酬に見合った活動ができていないと評価されるのであれば引き下げも受け入れる覚悟もあるとの言葉もありました。私自身も日々の活動は常にその覚悟で行なっています。

③開成町特別職の常勤のもの　町長、副町長の給与の減額が可決しました。
町長10％、副町長5％、月額が6ヶ月間削減されます。
これは、先日発覚した下水道使用料の賦課漏れ（37年間、41件、約1200万）の組織としての責任を取るとのことでの対応となります。