昨日4日の一般質問、私が行なった再質問は以下となります。
少し長くなります。
それに対する町の答弁もその場でメモできる程度ことを記載しました。
詳細は開成町議会WEBサイトにて録画配信が数日中にUPされまますので、そちらをご覧ください
 

私の質問の趣旨は、職員の仕事を減らすことや、単純に職員数を増やすことだけを求めるものではありません。
開成町は、人口増加を続けている町です。�そして先日発表された民間でのデータですが、 住み続けたい街ランキング2026では、開成町が首都圏で5位に選ばれました。嬉しい評価です。
人口が増えているだけではなく、今住んでいる町民の皆さんから「これからも住み続けたい」と評価されていることは、大変ありがたいことであり、これまでの町づくりの成果の一つだと考えています。
だからこそ、この開成町の今を支え、そしてこのような評価を将来にわたってさらに高めていくことが大切だと思っています。
そのためには、これから増えていく行政需要に対して、単純に仕事を積み重ねていくのではなく、何を続け、何を見直し、何に職員の力を振り向けるのかという行政経営が重要になります。
そして、その中心にいるのが町職員の皆さんです。
将来のまちをつくり、町民福祉をさらに向上させるためには、職員一人ひとりの力を最大限に引き出す人材活性化が重要であると考えています。
先ほど町長から、「人材育成こそが未来への投資、町の未来を拓くことになる」という大変重要な答弁がありました。
私もまさにその観点から、順次伺います。

①採用した人材の育成と定着について伺います。 インターンシップや職場見学会の工夫により、今年度の応募者が昨年度の24名から73名と3倍近く伸びました。地道な取組に敬意を表します。 インターンシップにおいては議会でも昨年度から実施し、開成町を、そして議会を理解してもらうためにも非常に有効だと私たち議会も実感したところです。
町民福祉の向上と開成町の未来を創る原動力は「人」にほかなりませんので採用に繋げていって欲しいです。
そしてせっかく集まった優秀で意欲ある若手を確実に迎え入れ、その後入庁後にやりがいを持って長く活躍してもらう「定着」に向けた課題をどのように捉えているかまたその課題にどう対応していくのか　伺います。

町答弁
マッチングなどどういう仕事がしたいのか、メンター制度を充実していく

②
時間外勤務が月平均約7時間とのことだが、これは目の前の業務をこなせているという指標にすぎない。新しい事業を考える時間、職員を育てる時間、町の未来を考える時間まで生み出せているかどうかが本質である。時間外勤務以外のどの指標で職員数の適正性をどう判断しているのか。

町答弁
本質的に本来業務は大丈夫の状況


③
各課ごとの業務量や繁忙期、職員の負担、現在どれだけ新しい仕事を受け入れる余力があるのか、そうしたものを町として具体的に把握しているのでしょうか。

町答弁
H24年に業務量調査した。今年度も10月所属長とヒアリングを行い把握する

④事務事業の評価と見直しについて伺います。 町は行政評価の目的を「改善」に置いているとのことですが、人口が増え続ける開成町では「未来の仕事に力を注ぐために、どの仕事を選び、何を見直すか」というスクラップ＆ビルドの視点が不可欠です。 事業の目的や効果、職員負担を定期的に見直し、評価の結果を単なる改善にとどめず、真に必要な住民福祉へ人員と予算を集中させるための「縮小・統合・廃止」という判断につなげる考えはあるか伺います。

町答弁
事務事業評価は廃止を選択はあり得る　費用対効果　ニーズなど

⑤町は、ノーコードツールなどのデジタルツールを活用して業務量の改善を進めているようですが、。このデジタルツール令和7年度も令和8年度もソフト使用料は約100万円で、一定の時間削減効果があることは理解します。
しかし、私が思うのには、これは『今ある仕事を効率よく進める』という手段の話であり、
この仕事自体が本当に必要か』『統合・縮小・廃止できないか』という、仕事を選ぶ視点とは別の話です。
人口が増え、行政需要が拡大し続ける中で、効率化だけで対応し続けることには限界があるのではないでしょうか。
業務や事業そのものを見直し、スクラップ＆ビルドの視点で取捨選択を進める考えはありますか。

町答弁
キエーロ　他にも、、　廃止の実績はある
 

⑥現場からの業務見直し提案について伺います。 今年度からの「業務改善報告制度」は良い取り組みですが、「今ある仕事を効率よくする」という発想になりがちです。 職員がより重要度の高い未来の仕事に集中できるよう、「そもそもこの仕事は必要なのか」「やり方を変えられないか」といった、「やめる仕事・縮小する仕事」を現場から募集・提案する仕組みを盛り込んではいかがでしょうか

町答弁
現場でどのような改善が行われているのか　業務プロセスの見直しなど行なっている


⑦職員は、日々その仕事をしているからこそ、「この作業は本当に必要なのか」「以前から続いているだけではないか」ということに気づける立場にありと思います、しかし数年で他の課などに移動もありそのまま継続ということもあるのではないでしょうか。
業務改善報告制度の中に、業務の「廃止・縮小・統合」についても提案できる項目を設ける、そしてその提案者を評価することはできないでしょうか。

町答弁
？

⑧町は、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員の「多層的な連携体制」を築いているとのことでした。特に再任用職員には、長年の行政経験や知識があります。その経験を担当業務だけに生かすのではなく、新人職員の相談役、若手職員のメンター、実務や行政経緯の継承、専門的な業務への助言など、「次の世代を育てる人材」として、より戦略的に活用する考えはありますか。

町答弁
現在8名いる、有効活用している。メンターに関しては今は若い人に担当してもらっている。将来的には検討したい

⑨課長の役割に「人材を育て、輩出する」を
最初の答弁で人材育成こそが未来への投資。町の未来を拓くことになる。との町長の話がありました。そこで
マネージメントを行っているここにいる各課の　課長がその課の職員を育て、他の部署に移動しても活躍できる人材を庁内に送り出すこと（人材の輩出）は、
組織全体で町民を支える力を高めるために重要だと考えます。課長の役割に「人材を育て、輩出する」を
課長の目標や評価に、この視点を位置づけるられているのでしょうか。

町答弁
適切なマネージメント日頃なOJT能力評価などを行なっている


➉若手職員が「やってみたい」と言える役場へ
これからの行政には、前例どおりに仕事をするだけではなく、「こうした方が町民のためになる」「こんなことをやってみたい」と職員自身が考えることが今まで以上に重要だと思います。現在、職員提案制度や業務改善報告制度があります。さらに一歩進めて、若手・中堅職員が考えた新しい取組を一定期間試行し、効果を検証できる「庁内チャレンジ」の仕組みをつくってはいかがでしょうか。新しいことに挑戦したい職員はいると思います、開成町が新しい時代に挑戦し続けることが大切で、挑戦をやめた瞬間に持続可能な自治体ではなくなると思います。
職員の挑戦を組織として認め、失敗を恐れず新しいことに挑戦できる役場にすることが、人材活性化につながると思いますが、町長の考えを伺います。

町答弁（町長）
制度設計は可能である。大歓迎であるが、実際は声が上がってきていない。
上がってくることを目指している　頭ごなしに止めることはしない。そのような環境を作っていきたい。


⑪ここからは日々の業務の改善案について
身近なDXの取組として「オンライン公示（電子掲示）」について伺います。 現在、条例等の公布は職員が役場外の赤いポストの横の物理的な掲示板に紙を貼りに行く作業を行っています。昭和の時代ならわかります、インターネットもスマホもSNSもありませんでした。しかし今は役場に来ないで済むような仕組みづくりに取り組んでいるわけです。
今年度から厚木市も公布条例を改正して公式ウェブサイト等での「オンライン公示」へ切り替えています。個人情報があるものに関しては既存の掲示板ですが。
職員の移動や貼り替えの手間も削減でき、町民にとってもスマホ等でいつでも確認できるようになります。 職員の作業時間を減らし、町民と直接向き合う時間へ振り向けるためにも、オンライン公示へ移行する考えはあるか伺います

町答弁
時代の流れであり検討していく


⑬書かない窓口」
もう一つは「書かない窓口」です。ある自治体では、庁舎入ってすぐにタブレットのようなものがありマイナンバーカードを置けば紙の申請書への手書きをせずそのままま申請が出来、番号札が出てくるんですね。町民はその番号札で待っているだけ、町民の手続き時間と職員の入力業務、双方を削減しています。
もちろん窓口での従来通りの紙でも申請はできるのですけどね。
開成町でも導入を検討してはいかがでしょうか。
こういったものがあれば、マイナンバーカードの利便性に慣れていただくことにもなりますし、コンビニ交付の拡大にもつながっていくのではないでしょうか。

町答弁
窓口業務　町民サービスの利便性　書かない窓口　業務効率は有効　今は記載台だが、設置場所をどこにすれば？
窓口まで来て　費用面も考えて検討する

⑭
役場全体として考えていただきたいことがあります。
私は町民の方から、「役場に行っても、職員から挨拶とかあまり無いんだよね。」という声を聞くことがあります。
これは特定の課や職員を指摘しているのではありません。役場全体として、町民を迎える姿勢をもう一度考えていただきたいということです。
DXや業務改善によって職員の時間を生み出すのであれば、その時間を単に業務の効率化だけに使うのではなく、町民と向き合う時間にもつなげていくべきではないでしょうか。
この点について、町の考えをお聞かせください。

町答弁
2年に一度、接遇調査を覆面で行なっているが、今回評価は低かった。改善していく。マニュアルやチェックリストなど。

⑮次に、行政サービスを提供する時間、仕組みそのものの見直しです。町民サービス向上が見込まれ、尚且つそれに伴い職場での研修や業務改善にもつながると考えます。
伊勢原市では、平日の窓口受付時間を見直す一方、月２回土曜日の一部窓口開庁を行っています。開成町でも、町民の利用実態を踏まえ、「平日の受付時間を少し見直し、その分を例えば月1回程度の土曜日午前中の開庁に振り替える」など、行政サービスを町民が利用しやすい時間帯に組み替える考え方もあると思います。「これまでそうだったから」ではなく、町民にとって本当に利用しやすい行政サービスの時間とは何かを検証してみてはいかがでしょうか。
開成町は若い人や移住者も多く共働き世代も多いです。町外へ働きに行かれている比率も多いです。いかがでしょうか。

町答弁
現時点の考え方は、休日は年度末繁忙期に子育て保険健康課など10課の10人以上が出勤しているが20件だった　休日出勤は負担であり、振替があっても厳しい。勤務時間内では難しい

⑯承服できない、年に1回や2回では町民に浸透していないのに20件だからはないのでは？　役場目線であり町民目線ではない。

町答弁
一定の理解はするが、夜間でも。住民サービスの向上になるとは思う。しかし働き方の時代の流れでは難しい、デジタル面での拡充も。


⑰令和7年6月に質問した、産休・育休取得者を支える周囲の職員へのサポート、手当などについて、その後の検討状況を教えてください。
支え合う職場をつくることは、職員が安心して力を発揮し、町民サービスを安定して提供するために必要だと考えます。

町答弁
今回の人事院勧告でも謳われているし、近い将来実施していく検討へ
 

⑰町長に問う「人を生かす行政経営」
最後に町長に伺います。あらためてですが、今回の質問は、単純に「職員を増やしてほしい」という質問ではありません。また、単純に「仕事を減らしてほしい」という質問でもありません。人口増加を続ける開成町の現在を支え、将来のまちをつくり、町民の福祉をさらに向上させていくためには、町政の中心で実際に仕事を進める職員一人ひとりの力を、どれだけ引き出せるかが重要だと考えています。そのためには、新しい事業を生み出す「ビルド」だけではなく、既存の仕事を見直す「スクラップ」、そして職員を育て、挑戦させ、経験を生かし、必要なところに人を配置する「人材活性化」が必要です。その上で、事業を見直し、DXを進め、再任用職員や会計年度任用職員の力も生かした上で、なお行政需要に対して人員が不足するのであれば、正規職員の確保・増員も含めて考えることが行政経営ではないでしょうか。町長は、人口増加が続くこれからの開成町において、「人を生かす行政経営」をどのように進め、どのような役場組織をつくっていきたいと考えているのか、最初の答弁でされた「人材育成こそが未来への投資。町の未来を拓くことになる」ここがすべてだと思いますが、お聞かせください。

町答弁
基本的に総合力であり、人の数ではないと考えている
デジタル化で効率を挙げていく。
職員のやる気、モチベーションは大切であり心理的安全性の高い職場になるよう勤めていく。
DXは進んでいて改善ではなく革新であり一歩一歩進んでいる　定員数に足りている　

開成町議会WEBサイト
https://kaiseigikai.kanagawa.jp/