昨日は大阪府大東市の中村はるき議員による2つの講座「こどもの視点に立った政策づくり」と「共同親権と自治体政策」を、続けて受講してきました。

一見別々のテーマですが、“セット”で学べたことが今回いちばんの収穫でした。理念（子どもの権利）と実務（自治体の窓口・書類）は地続きだと、あらためて実感しました。

日本でも令和5年に「こども基本法」が施行され、子どもの意見を聴き、政策に反映させることが自治体の“義務”になりました。ただ、強く印象に残ったのは「聴いた意見を、どう子ども本人に返すのか」、フィードバックの視点がまだ弱い、という指摘でした。

今回いちばん心を動かされたのが、ノルウェーの「ファミリー・グループ・カンファレンス（FGC）」という仕組みです。

これは後半の共同親権の話にも繋がるのですが、児童福祉の現場で、専門職が状況や心配ごとを伝えたうえで、家族・親族や、その子にとって大切な人たちが集まり、“その子をどう支えるか”の計画を自分たちで話し合って決める。決めるのは行政ではなく、子どもを囲む人たち自身という発想の転換です。会議の参加者も当事者である子どもが決めます。

もとはニュージーランドのマオリの文化から生まれ、ノルウェーでは自治体の制度として根づき、子どもの状況が改善したという検証結果も出ています。

https://youtu.be/EeC1er7Wmb8?si=jHpWIrRLJlpu0SVN

日本では、子どもの声を代弁するアドボケイト活動の多くが、まだ民間のボランティア頼み。これを公的な仕組みの中に、訓練された担い手とともに位置づけているところに、大きな学びがありました。

そして後半の共同親権の講座では、この「子どもの最善」という理念が最も試される現場が、離婚後の自治体手続きだと実感しました。保育園や学校の書類が単独親権を前提にした様式のまま、という自治体は少なくありません。こうした様式には自治体の裁量で見直せる部分もあり、“大人の手続きの都合”ではなく“子どもにとっての最善”から点検する必要があります。

小さな積み重ねですが、和光市で何ができるのか——文教厚生常任委員会での今後の取り組みに、しっかり活かしてまいります。

地方議員研究会さんの講習会に参加すると参加している議員の各市町村の財政指標比較を書かれる場合が多いです。和光市さんは恵まれてますねと他市の議員さんから言われますが、不交付団体なので厳しいんですよね。
議員報酬も今回の参加市では最低です。
八代市の議員さんも参加されていましたが、地震の被害が心配ですね。