【一般質問①】

１つ目の質問は「災害時のドローン活用に向けた取組について」です。
以下に質問の要約を掲載します。
※要約といっても結構長文です。

災害発生時における迅速かつ正確な情報は、人命救助や被災状況の把握において非常に重要。ドローンは被災地の広範な状況を短時間で把握することができ、被災者の発見や救助隊の安全な誘導、災害評価に極めて有効な手段。

被災地の正確な測量が迅速に行え、詳細な航空写真が撮れ、物資の配送もできる。火災の延焼状況や通行不能となった先の被災状況、またトンネル内の崩落状況調査など、その活躍の場は至る所にある。

災害発生時にドローンを活用しない手はない。しかし、緊急用務空域の指定がされている状況下では、航空法第１３２条の９２で定められた捜索・救助等のための特例の適用を受けなければ飛行させることができない。そのためには管轄の空港事務所に連絡し許可を得る、もしくは通知書を提出する必要がある。

いざ南海トラフ巨大地震が発生したとなれば、様々な情報を迅速に把握する必要があり、そのためには、ヘリコプターだけでなく迅速にドローンを活用することで人命救助に繋がる場面が多々ある。

本県の災害対策本部内に用務に精通し即座にドローンを運用できる専門のオペレーターを配置し、緊急時の飛行許可プロセスを迅速化することが大切。併せて、災害発生時に収集しなければならない情報の中で、名古屋港をはじめとする護岸の被災状況や、各地の火災・建造物倒壊の状況、山間部や離島の被害状況など、ドローンの活用範囲を予めリストアップしておくことが必要。更にその情報収集に協力できる企業・団体を従前から募っておき、平時からのドローン活用訓練やシミュレーションについて検討を深め、連携を強化していくことが大切。

Ｑ１、大規模災害発生時における本県のドローン等の活用に備えた体制がどのようになっているか。

次に、災害時に円滑にドローンを有効活用するためには、ヘリコプターやドローンを運用する警察、消防、自衛隊、市町村等と連携し、空撮データや測量データの効率的な共有を実現する情報共有システムの構築が必要となる。更に、災害発生時に即座に対応できるよう災害時の運用方法を平時から検討しておくことが重要である。

Ｑ２、ドローン等で得た情報の有効活用に向けて、どのように取り組んでいくか。