本日、自民党愛知県支部連合会 政務調査会において、#小林鷹之 自由民主党政務調査会長、#田村憲久 政務調査会長代行をお迎えし、国政課題について意見交換を行いました。

私は、高校授業料の実質無償化、とりわけ私立高校無償化が進む中での「公立高校の在り方」について質問いたしました。

私立高校の無償化により、家庭の経済事情に左右されず、生徒や保護者が希望する進学先を選びやすくなったことは、前向きに評価すべきことです。

一方で、愛知県においても、公立高校への進学希望が減少し、私立高校への進学希望が増加するなど、いわゆる「私学シフト」が現実に進みつつあります。

しかし、公立高校には、単なる学校選択肢の一つにとどまらず、地域の教育機会を保障し、多様な生徒を受け止め、地域産業を支える人材を育成するという、私立高校だけでは代替しきれない重要な役割があります。

私からは、
① 国は公立高校の存在意義をどのように位置づけているのか

② 公立高校の魅力向上に向け、国としてどのような財政支援を行うのか

③ 定員割れが続く公立高校の再編・存続を考える際、入学者数や定員充足率だけでなく、地理的アクセス、専門教育、多様な生徒の受け皿機能をどう評価するのか

という点について伺いました。

小林政調会長からは、公立高校も私立高校もともに大切であり、私立高校は建学の精神に基づく特色ある教育を担う一方で、公立高校については「国として求める人材の資質を育成していく基盤」として受け止めている、との考えが示されました。

また、公立高校の再編を考える上では、単に定員充足率だけで判断するのではなく、「地理的なアクセスも当然重要」であり、「どこに住んでいても、一定の質の教育を受けられる環境は絶対必要」との認識も示されました。

さらに、経済、安全保障、イノベーションの根幹には「人づくり・教育」があるとの考えのもと、公立高校においても、地域産業や企業との連携を深め、愛知県のようなものづくり県にふさわしい人材育成を進めることの重要性にも触れられました。

財政支援については、私立高校無償化とあわせて、公立高校を対象とした基金を設け、施設整備を含めて支援していくこと、また交付金など新たな財政支援の仕組みについても検討していく方針が示されました。

田村政調会長代行からも、公立高校には「ユニバーサルサービス」として、地域における教育機会を支える役割があるとの認識が示されました。

少子化が進む中で、公立と私立のバランスをどう考えるのか。
無償化によって進学機会を広げる一方で、公立高校の空洞化をどう防ぐのか。
これは、今後の高校教育を考える上で、避けて通れない大きな課題です。

私は、私立高校無償化そのものを否定する立場ではありません。むしろ、子どもたちの選択肢が広がることは望ましいことです。
しかし同時に、公立高校には公立高校にしか担えない役割があります。
だからこそ、定員割れ校を一律に延命するのでも、一律に廃止するのでもなく、地域事情や教育機能をしっかり見極めながら再編を進め、残すべき学校には重点的に投資し、公立ならではの魅力を高めていく必要があります。

※一宮市内では、既に尾西高校が昨年3月で閉校となりました。また、一宮市内には定員割れが続く公立高校が他にもあります。もちろん、時代の変化や少子化を踏まえた再編そのものを否定するものではありません。しかし、単に定員割れだけを理由として一律に廃止するのではなく、地域における教育機会の確保や、その学校が果たしてきた役割を丁寧に見極める必要があると考えています。

愛知の子どもたちが、どの地域に住んでいても、質の高い教育を受けられる環境を守るため、引き続き国・県の両面から取り組んでまいります。

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