6月3日より、富山県議会の6月定例会がスタートしました。本議会では、54億円の大型補正予算が計上されています。

今回はコロナ対策だけでなく、原油・物価高騰対策をはじめ、生活困窮者支援、スタートアップ企業創出など、幅広い対応となっています。

私自身も6月13日14時から、一般質問に登壇し、県の施策の進捗やその効果について質問する予定です。

なお本議会から、タブレット端末の持ち込みがOKとなっております。おかげで、私が議員になって依頼続けている議会質疑メモが、手書きではなくデータで保存できるようになりました。これはありがたい。

ちなみに昨日の本会議のメモは、こんな感じです。（長文メモですみません💦）

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20220603 ６月定例会知事提案理由
令和四年六月　富山県議会定例会における知事提案理由説明要旨

一 当面の諸問題等について
（一）新型コロナウイルス感染症対策について
・５月上旬頃から全国的に新規感染者数の増加が見られましたが、現在は再び減少傾向
・抗原検査キットを追加で確保し、希望する施設に順次配布
・感染に不安を感じる県民の皆様を対象としたＰＣＲ検査等の無料化の期間を六月末まで延長
・三回目の接種が進んでおり、全国平均を上回る接種率
・先月末からは、六十歳以上の方などを対象に四回目の接種が開始されたところ

（二）本県の経済・雇用情勢等について
・生産は持ち直し、個人消費は一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直しています。また、雇用情勢も、有効求人倍率が前月から上昇し、四月は一．五五倍となるなど、緩やかな改善の動き
・一方で、中国における感染再拡大の影響や、ウクライナ情勢の長期化などが懸念されるなかで、部品等の供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある
・国においては、去る四月に、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定し、これに関連する補正予算が５月末に成立。原油価格高騰対策、エネルギー・原材料・食料等安定供給対策、中小企業、生活困窮者等への支援などが盛り込まれている。
・近く閣議決定される予定の「骨太の方針」においては、「新しい資本主義」の実現に向け、人、科学技術、スタートアップ、グリーン、デジタルの五分野に重点投資する方針などが盛り込まれる見込み。
・本県においても、スタートアップ企業を創出するため、起業家を公募し、支援ネットワークの構築や専門家による集中支援を行う。創業支援センター及び創業・移住促進住宅「ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡ」の開所に向けて準備。また、去る四月に「ＤＸ教育研究センター」を開設した県立大学におけるデータサイエンス人材の育成について検討。ＤＸ・働き方改革推進基本方針に基づく各般の取組みを進めるなど、行政や産業・地域社会のＤＸを推進しているところ。
・５月、北陸新幹線建設促進同盟会、沿線府県議会協議会、北陸経済連合会、関西経済連合会および関西広域連合の五団体合同で、政府・与党に対して要請を行い、金沢・敦賀間の令和五年度末までの確実な開業と、一日も早い大阪までの全線開業を強く求めた。
・北陸三県が誘致を進めてきた北陸デスティネーションキャンペーンについては、敦賀開業後の令和六年秋に開催されることが決定。
・一方、地域公共交通につきましては、昨日６月２日、県内交通事業者や有識者などで構成する富山県地域交通戦略会議を立ち上げ、持続可能な公共交通の確保に向けた計画の策定について議論を開始。また、城端線・氷見線の活性化については、５月２７日に第四回の検討会を開催したところ
・ワンチームとやまの推進につきましては、「農林水産物等の輸出促進に向けた連携・強化」等に関する令和４年度の具体的な取組み事項や市町村長の皆様から提示された課題等について協議。
・県において個人情報の漏えいや文書の送付誤りが相次いで発生しました。この事態を厳粛に受け止め、全職員に対し、あらためて綱紀粛正と情報セキュリティ対策の徹底を指示したところ。引き続き、外部有識者から助言をいただきながら、再発防止に取り組む

二 提出案件について
（一）補正予算について
・補正予算の規模　一般会計五四億八、三九〇万円

一つ目の柱は、「原油価格・物価高騰対策」
・厳しい経営環境にある県内中小企業への支援につきましては、去る四月に実施した緊急アンケートの結果もふまえ、「ビヨンドコロナ補助金」と県制度融資の「設備投資促進資金」をそれぞれ拡充し、燃料・電力の消費抑制や原材料費の削減等に向けた取組みを促進するほか、国の制度と連携し、賃金の引上げを行う事業者の取組みを支援。
・農林水産業の振興につきましては、農業者や漁業者の負担が増加している燃料費や肥料費等の一部を助成するほか、水田の高度利用による地力増進作物の作付けを促進し、生産コストの軽減を図る。また、麦や園芸作物の生産、林業において、生産性の向上やコストの低減につながる機械等の導入を支援します。さらに、価格が高騰している小麦の代替として活用が期待される富山米を使った米粉のさらなる消費拡大に向けて、商品開発の支援等に取り組む。
・交通ネットワークの維持・活性化につきましては、公共交通等の運行にかかる燃料費の負担軽減を図るため、その一部を支援するとともに、貸切バスの利用促進に継続して取り組む。また、富山―羽田便および札幌便の搭乗キャンペーンを実施し、富山きときと空港の利用を促進。
・観光の振興につきましては、県民向け観光キャンペーンの延長に必要となる経費を計上するとともに、現在停止されている国のＧｏＴｏトラベル事業再開後に速やかに観光需要を取り込むためのキャンペーン等を実施。また、観光列車等の旅行商品化に向けた取組みを支援するほか、北海道富山会館の創立七十周年にあたり、北海道との相互誘客に向けたＰＲを実施し、交流の促進を図る。
・新型コロナや物価高騰の影響を受ける事業者への支援として、県内飲食店や食材を提供している農林漁業者を応援するプレミアム食事券を発行
・建設業における生産性向上につながる省エネ機器の導入や、就労系障害福祉サービス事業所による工賃向上のための新分野進出等を促進。
・一般公衆浴場の営業に必要な燃料費の一部を緊急的に支援
・水際対策の緩和によって増加が見込まれる外国人技能実習生等の受入環境を整備するため、監理団体が実施する日本語研修への支援を拡充
・生活福祉資金の特例貸付等の申請期限を八月末まで延長するとともに、自立相談支援機関の支援員を増員し、就労支援体制を強化します。また、低所得のひとり親世帯に対し給付金を支給
・こども食堂の活動を支援し、子どもや地域の交流の場を確保するとともに、県立学校における給食等の提供に支障が生じないよう対応
・商工団体や商店街等が実施するプレミアム商品券の発行やイべントなどの消費喚起に向けた取組みを支援
・ウクライナから本県へ避難された方への支援として、日本語教育を実施するほか、県民の皆様からいただいた募金を活用し、一時金を支給

二つ目の柱は、「新型コロナ感染症対策」
・四回目の接種体制を整備するほか、感染が発生した高齢者施設等での施設内療養に対する支援を拡充
・スポーツ等の全国大会などに本県を代表して参加する選手、監督等へのＰＣＲ検査費用を支援

令和三年度一般会計の決算
・実質収支は六億円台の黒字となる見込み