6月3日から富山県議会6月定例会始まります。
本日5月31日、国会で2.7兆円の補正予算が成立。それを受け富山県でも原油価格•物価高騰への緊急対策、特に生活困窮世帯に向けた決め細やかな施策の実現が、議論の争点になるかと思います。

今定例会で私も6月13日午後2時から一般質問に登壇し、この点、しっかりと指摘したいと思っております。

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政府は4月26日に決定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策により新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大幅に拡充し、1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」という新たな枠を創設しました。わが党が4月14日に岸田文雄総理に申し入れた総合緊急対策に向けた提言でも、同交付金の拡充や交付金の積極的な活用を自治体に強く促す必要性に触れており、今回の拡充はわが党の提言を踏まえた措置です。

自治体の判断で幅広く活用可能

新たな枠の創設により、国が行う支援策に加え、自治体は地域の実情に応じてコロナ禍での原油高や物価高に直面する生活者と事業者への支援をきめ細かく講じることができます。別表は内閣府が都道府県や市町村に対して新たな枠の活用が可能な事業例として示したものですが、交付対象はこれらの事業に限りません。
例えば、自治体の判断で子育て世帯生活支援特別給付金による児童一人当たり一律5万円に対して上乗せし10万円等を給付したり、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金による対象者の要件を緩和したりする等、国による支援策を補完することも可能です。自治体が今年度の事業として、4月から実施している事業も交付対象になります。