12月13日に県議会の教育警務委員会が開催されました。私からは県教委と県警察本部にそれぞれ1問ずつ質問いたしました。
地元新聞社さんにも、取り上げていただき感謝です。

教員の多忙化、また交番・駐在所の地域警察官の多忙化の解消について、が今回の論点です。教員や警察官の働き方改革は、最終的にはその土地で暮らし学ぶ、地域の児童生徒や住民の福祉向上につながるものという観点からです。

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問１　教員の多忙化解消につながる富山県立学校の統合型校務支援システムの入札状況と、導入に向けてのスケジュールを、問う。
→システム導入は来年4月からも、1年間は移行期間となり、本格運用は令和5年度になる。

問２　精神保健福祉法による第23条通報について

（１）精神障害のため自傷他害の危険性がある方を警察官が通報する、第23条通報について、本県での適用事例は年間でどれくらいあるのか。コロナ前からの推移を含めて、問う。

→Ｈ30年 120件、R1年 111件、R2年 109件、R3年（10月末）111件
となっている

（２）第23条通報を現場で判断する必要のある、交番や駐在所の警察官に対し、認知症を含めた精神障害についての理解を深めるために、どのような対策を行っているか、問う。

→　交番や駐在所の地域警察官向けに、認知症や精神障がいへの理解を促進するために、研修会や認知症サポーター講座等を行っている。

（３）交番や駐在所が地域の状況把握を行う「巡回連絡」の、本県での実施状況について、問う。

→H30年 10万9000件、R1年 8万7000件、R2年 8万9000件。地域警察官の業務過多で時間確保が難しくなっていることと、コロナ禍で巡回連絡を自粛していたこともあり、実施件数が減っている。