令和3年6月28日に、富山県議会の6月定例会・予算特別委員会が開催されました。
藤井大輔の質問を速報＆ダイジェストでお届けします。

「新B1構想に対応したスポーツアリーナの検討について」

（藤井大輔）
2問お伺いします。資料1２をご覧ください。成長戦略会議での政策投資銀行吉田氏の資料です。官民連携プラットフォームについて、より未来志向型の官民連携を、という指摘ですが、一番下に県と市が一体となった先進プロジェクトの検討として、富山駅北エリア公園PPP/PFIの記載があります。富山駅北エリアの富山市総合体育館および隣接するとやま自遊館は、ともに老朽化や経営改善が指摘されており、富山県と市が協働でプロジェクトを行う合理性もあると考えます。特に、B1リーグに所属する富山グラウジーズは、現在富山市総合体育館をメインアリーナとしていますが、このままでは2026年からの新Ｂ１構想の参画基準には適合しない可能性があります。
資料13をご覧ください。こちらが新Ｂ１構想の参入要件ですが、主に３つあります。①クラブ売上が12億円、②平均入場者数が4000人、③5000人超のVIP付アリーナがその条件です。資料14をご覧ください。2019年度の決算では要件の売上高12億円にグラウジーズは6億円以上不足しています。チャンピオンシップに進出した2020年度は売上が上向くでしょうし、経営陣もこの目標をクリアすべく頑張っておられます。また熱狂的なブースターがついているので、平均入場者数4000人もクリアできるのではないかと。一方、アリーナの基準については、現在の富山市総合体育館では当然ながら参入要件を満たしません。改築もしくは新アリーナの建築がなければ、グラウジーズは新Ｂ１に残れないことも考えられます。そこで、富山グラウジーズの新Ｂ１参画時期と合わせ、スタジアム・アリーナを核とした官民による新しい公益の在り方を検討すべきと考えますが、新田知事のご所見をお伺いします。

（新田知事）
ありがとうございます。私もバスケ大好きなんで。Ｂ１リーグでは2026－27シーズンから新たな参入基準を設けるとされています。委員ご指摘のとおり、その中では入場者数、売上高、施設基準などが条件になってます。参入については複数基準を設け、上位基準充足クラブ数を鑑みながら審査を行うとされています。また現在のＢ１リーグでもこの施設基準の他に、競技基準、人事体制、組織運営基準、ホーム基準、財務基準など多岐にわたる基準が定められていまして、現在お聞きしている条件以外にも様々な審査条件が設けられるのではないかと考えています。現在はまだ新B1リーグ構想の段階であり、今後の動向を注視する必要があります。このようなことは先般、島田チェアマンにご来庁いただきまして直にお聞きしたところでもございます。
新B1リーグの各分野のライセンス基準の詳細が明らかになった時点で、富山グラウジーズさんが事業者として新リーグ参加の意思や、あるいはその実現に向けた具体の取り組みなど、クラブとしての経営の方向性を示していただくことが極めて重要だと考えています。仮に富山グラウジーズが新リーグへの参入を目指されるのであれば、県としても富山市や地元経済界に競技団体などの関係者のご意見を伺いながら、行政としてどういう協力ができるかを検討してまいりたいと思います。なお今、ご指摘があった、成長戦略会議の中での富山北エリア公園についての構想を、吉田さんがおっしゃいましたが、あくまで検討の提案の一つであり、現時点で具体的なものがあるわけではないことは申し上げておきます。

（藤井大輔）
ありがとうございます。知事がよくおっしゃる、PPP/PFIは、武道館や高岡テクノドーム別館のように基本設計が終わったものではなく、こういった夢のある、ワクワクした計画にこそふさわしいのではないかと思いますし、富山県と富山市の協働プロジェクトとして、富山児童相談所の複合化と、このスタジアム・アリーナの計画があると、ウェルビーイング立県として、ビヨンドコロナのトップランナーに富山が躍りでるのではないかと思っております。
さて、スタジアム・アリーナ改革については、政府の未来投資戦略2017で閣議決定されており、スポーツ庁もガイドブックを作成して啓発をしていきています。資料15をご覧ください。国交省や経産省等からの補助金もあり、県独自の投資予算を抑えながらも地域コミュニティの拠点としてアリーナを作ることができる、とは言い過ぎかもしれませんが、私は解釈しております。これまで、富山県内のプロスポーツチーム等でスタジアム・アリーナ改革について検討した実績はあったのか、またあったのであればその進捗を、なかったのであればその理由を、蔵堀副知事にお伺いします。

（蔵堀副知事）
お答えをいたします。ただいまご紹介いただきました、スタジアム・アリーナ改革指針でございますけれども、私も以前かなりこれをよく勉強した訳でございます。まずひとつには数千人から数万人規模の観客を収容する“観るスポーツ”を重視するようなプロスポーツ用の施設と、一般的に地域の住民の方が利用される体育館のようなスポーツ施設、この二つは、同じ手法やルールで整備管理される必要はなく、地域の実情に応じて施設の機能や規模等により適切に区別して管理をしていくということだろう、という風に思います。
一方で県内のプロスポーツチームの状況でございますけれども、現在は地域の住民の方が利用される体育館あるいは陸上競技場などを使って競技をやっておられる訳でございます。それらは主として地域の住民の利用を主たる目的として、地方自治体が設置した施設ということでもございます。現状ではそれらの設備、機能、それから収容定員で大きな問題が生じているということは聞いているところではございません。プロスポーツが主に使用するスタジアム・アリーナの新規の整備には、かつて議論もございましたけれども、非常に多額の費用を要すると見込まれております。巨額の施設整備費は、毎年の施設の維持管理費、運営費などを全て公的な負担で行うということについては、非常に慎重にならざるを得ない、という風に思ってます。
官民連携で、“観るスポーツ”で地域を活性化していくことは大変重要だと思います。官で施設を作って維持して、民が使う、というようなことではなくて、官と民が共に考えて構想を作って、役割分担を決めて財政面でもリスク分担をしっかり定めて取り組むと言うことが必要だと、そういう風に思っております。

（藤井大輔）
ありがとうございました。前石井知事のときも、アリーナなのか武道館なのか、を議会の場で議論があったところですが、官民連携というところで、もう一度PPP/PFIを含めて考えることができれば、私は可能性があるのではないかと思っております。スタジアム・アリーナ改革については今後も県議会等で質問を継続していきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。