はじめに

8月6日に小池知事宛に提出した「道路上における農産物等の違法販売への対応及び盗難農産物の流通防止に関する要望書」（上田令子都議と連名・請願法に基づく請願）について、期限とした8月31日までに都から回答がありました。

盗難農産物販売対策を小池都知事に要望しました

はじめに 本日8月6日、相次ぐ農産物の盗難被害と、都内で繰り返されている違法な路上販売への対応を求める要望書を、地域政党 自由を守る会 として小池百合子東京都知事宛…

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本ブログでは回答全文を公開すると共に、その上で、局ごとの評価と次に何をするかをご報告します。
先に全体の総括を申し上げると、前向きな回答が1局、使える言質が2つ、法解釈上やむを得ない「ゼロ回答」が1つという結果でした。

保健医療局「疑義があれば対応する」との言質

営業届出・監視指導・表示について求めた項目への回答は以下の通りです。

野菜果物販売業及び弁当販売業は、固定店舗や路上販売、移動販売などの営業形態によらず、食品衛生法に基づき営業地を所管する保健所への届出が義務付けられている。
また、東京都食品衛生監視指導計画では、これらの届出営業も監視の対象としており、無届の営業が確認された場合には、届出を行うよう指導を行っている。

営業形態にかかわらず食品表示に関する監視指導を実施しており、原産地表示を含む表示内容に疑義が確認された場合には、必要に応じて関係機関と連携の上、対応している。

「既にやっています」という型の回答ですが、ここには重要な言質が含まれています。
表示内容に疑義が確認された場合には対応する、つまり、具体的な疑義情報が提供されれば、動かない理由はないということです。

一方で、要望の核心だった、
「『産地直送』等の表示について仕入元を確認できる書面等に基づく裏付け確認を行うこと」
「無届営業が判明した場合の警察への情報提供」には、直接の回答がありませんでした。

また、特別区・八王子市・町田市は区市の保健所が管轄と明記されましたので、実際に路上販売が繰り返されている23区内の現場は、この都の回答の射程の外にあり、区への働きかけが不可欠であることが、文書で確定しました。

産業労働局「都内農家に盗難被害なし」という重要な事実確認

都としては、自然災害や盗難被害等により収入減少した際に補償する「収入保険制度」への加入を促進するとともに、日頃から普及指導員の巡回や農協などの農業団体等を通じ、農業者の声を聞いております。
（尚、農協等を通じて都内農家における盗難は発生していないことを確認しております）

要望への直接の答えは薄いのですが、括弧書きの一文が重要で、都内の農家では盗難が発生していないことが判明しました。
ということは、都内の路上で売られている出所不明の農産物が盗難物であるとすると、ほぼ確実に都外から持ち込まれたものだということです。

だからこそ、産地の県との情報連携（後述の第5）が必要となりますが、残念ながらその第5に対する回答はありませんでした。

生活文化局「特商法では問えず」…ただし2点再照会予定

路上又は車両における農産物販売については、特定商取引法では「営業所等」に該当し、氏名等の明示義務はない。

特定商取引法の販売者名明示義務を執行できないか？という切り口は、法解釈として成り立たないという回答でした。
露店等は特商法上「営業所等」に含まれるため、訪問販売の規制が及ばないという整理です。
これは残念ですが、法律論として受け止めます。

ただし、この局の回答には2つ問題があります。

第一に、相談実績についての回答が「野菜や果物の路上販売・移動販売の『盗難農産物』についての相談は無かった」という作りになっていることです。
消費者相談センターにおいて、相談者が「盗難農産物の相談です」と電話をかけてくる可能性は極めて低いと思われます。
私が求めたのは「路上販売・移動販売に係る相談情報」の集約・分析であり、その件数への回答はありませんでした。

第二に、特商法が使えなくても、景品表示法が残っています。
「山梨産地直送」と掲げた表示が事実と異なれば優良誤認。
陳列した立派な果物と異なる小玉を袋に入れて渡す「すり替え販売」（実際に都民の方から情報をいただいています）も、表示と実際の乖離の問題です。
景品表示法の措置命令権限は都知事にあります。
要望書に入れていなかった論点なので、これは新たに照会します。

建設局からは「最も前向きな回答」がありました

建設局では、道路の適正な利用を確保するため、道路管理者として日常的に道路監察パトロールを実施し、無許可の物品販売など道路の不適正利用を発見した際には、速やかに中止するよう指導、警告を行っています。
また、都民からの通報などがあった場合にも、その都度、現場確認や是正指導を行っています。
引き続き、警察や区とも連携しながら、適切に対応してまいります。

4局の中で唯一、具体的な行動を答えた回答です。
警察の道路交通法とは別に、道路管理者には道路法に基づく権限があります。
「日常的にパトロールを実施し、通報があればその都度対応する」と明言された以上、反復的に販売が確認されている箇所の情報をお渡しすれば、対応していただけるはずです。（ただし、都道に限る）

都民の皆様にもこれは改めてお伝えしたいのは、道路上の販売は、110番だけでなく、道路管理者（都道は都建設局、区道は各区）への通報という経路もあるという点です。

横断課題への回答は特になし

要望書の最後に、私は各局共通の課題を掲げました。
この問題は、道路は警視庁と道路管理者、食品衛生は保健所、表示は都、と所管が細かく分かれており、都民から見て「どこに言えばいいのか分からない」。だからワンストップの通報窓口を設けること。そして、山梨県警が東京を含む広域から情報を集めている以上、消費地・東京として産地側と情報連携する仕組みを検討すること。

この2項目に対して、どの局からも、一文字の回答もありませんでした。

請願法第5条に基づく誠実な回答を求めた文書に対する無回答です。
そして皮肉なことに、この無回答こそが「所管が分かれた課題は、誰も引き取らない」という要望書の指摘そのものを、都自身が証明した形になっています。

盗難農産物の流通を捕捉する仕組みは、警視庁との協議で確認した通り警察の権限になく、今回の回答で都の各局の権限にもないことが確定しました。
そして、その空白を埋めるための横断的な仕組みの提案には、答える局が存在しないという現実がよく分かりました。

メンっ！と総括：次の一手

回答を踏まえ、以下を順次実行します。

1. 保健医療局・管轄区保健所へ、疑義情報の正式提供
   「疑義が確認された場合には対応する」との言質を、具体的な事案で対応させるべく、手順を確認します。
   あわせて「『産地直送』のみで具体的産地を示さない表示は食品表示基準を満たすか」を書面で照会します。
2. 建設局へ、反復確認箇所の情報提供
   都道・区道の別を特定した上で箇所リストを提出し、道路監察パトロールの重点化と対応結果の共有を求めます。
3. 生活文化局へ再照会
   路上販売・移動販売に係る相談件数そのものと、景品表示法（優良誤認・すり替え販売）の適用可能性について。
4. 横断課題の所管照会と一般質問へ
   第5の無回答について、まず「この課題の所管はどの局か」を文書で照会、或いは都議会の一般質問で知事をはじめとする執行部側にに直接見解を問いたいと思います。

要望書は出して終わりではありません。回答を公開し、言質を使い、答えなかった部分は議会で問う。
ここまでやって初めて要望です。

実行の状況は、引き続きこのブログでご報告します。
皆様からの情報提供が、行政を動かす「疑義」の材料になります。
路上での不審な販売を見かけた際は、その場の対応は110番へ。
あわせて、差し支えない範囲でその情報をさんのへまでお寄せください。

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