一般質問報告をいたします。

【質問事項】

大項目：子どもたちの安全な教育環境の整備について

（１）不登校生徒の健康診断について

～不登校生徒が学校健診を受ける機会を逃すために病気の発見が遅れることのないようにする事務の現状の取り組みを問う～

（２）校内の子どもの安全確保について

～市内小中学校における不審者の侵入を防ぐ対策についての現状と考え方を問う～

～市内小中学校における災害時の避難経路についての考え方を問う～

（３）教員の性犯罪歴の確認について

～日本版DBS（子どもの性暴力防止法）を運用するための現状の準備状況と今後の具体的な取組方法を問う～

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以下、議事録を記録します。是非お読みください。

動画も見れますので是非ご覧ください。

動画☟

https://www.youtube.com/watch?t=1378&v=DD1O_FgBEH8&feature=youtu.be

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【質問者：金沢はるき】

議長のお許しを頂きましたので通告に従い、「子どもたちの安全な教育環境の整備について」を議題とし、質問いたします。

まず初めに、不登校生徒の学校健診について伺います。文部科学省の令和6年度の最新調査「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、小中学校における不登校児童生徒数は353,970人で、12年連続で過去最高を更新しています。本市においても不登校生徒の数が増加傾向にあると聞いています。近年、不登校生徒が、学校で一斉に行う学校医による健康診断の日に欠席していたため健診を受けられず、病気や虐待を見逃されてしまう可能性があるいわれています。学校保健安全法では、学校に対し、毎年、児童生徒に健康診断をすることを義務付けています。しかし、校内での集団健診が多いため不登校生徒が参加できないことも多く、その子たちをフォローする明確な規定がありません。文部科学省によると、不登校生徒は学校との接点が減るために、不整脈等の心臓疾患、背骨が曲がってしまう脊柱側弯症、視力の低下、聴力疾患、むし歯等の歯科疾患等、の発見機会を失う可能性があるとしています。学校健診を受ける機会を必ず確保し、必要な医療に繋げることは、近年の不登校対策でも強調されている「学びだけでなく心身の健康を支える」という考え方に沿うもので大変重要な視点であり、学校健診は子どもの健康状態を確認する最低限のセーフティーネットとして極めて重要な機能を担っているものと思います。また、令和6年9月の文部科学省による事務連絡に中にも、不登校等により健康診断を受けることが出来なかった生徒児童等に対する対応についての記載があり、個別の事情により健康診断を受けられなかった場合の対応について検討し、保護者に事前に周知すること、としています。本市における、不登校生徒が学校健診を受ける機会を逃さないための現状の取り組みを伺います。

二つ目に、校内の子どもの安全確保について伺います。2001年6月8日午前10時10分、大阪教育大学附属池田小学校にて、日本の学校安全の歴史を大きく変えた悲惨な出来事がありました。刃物を持った男が校内に侵入し、１・2年生の教室等で児童や教職員を次々に襲い、児童8人が死亡、児童13人・教員2人が負傷した事件です。この事件はわずか数分間で発生しました。この事件を契機に、全国の学校で安全対策が大きく見直されました。各学校で様々な取り組みがなされています。例えば、校門の施錠や来校者受付の徹底、防犯カメラやインターホンの設置、不審者侵入を想定した避難訓練や防犯訓練、「さすまた」等の防犯資機材の配備等です。またこの事件を契機に大阪府は6月8日を「学校の安全確保・安全管理の日」と定め、府内の学校に防犯訓練や安全点検等を呼び掛けており、警察との連携による本番さながらの真剣な防犯訓練の映像は、ニュースでも度々注目されます。私は、市内小学校へ打合せ等で訪問することがありますが、普段、校門の鍵は開いているようであります。校内に入ることは容易であり、25年前の、数分で発生したという事件を考えると、学校の安全はどこまで担保されているのか少し不安な気持ちであります。また、市内某小学校で勤務する学校生活支援員の一人から、こんな相談を受けました。ある時、廊下で不審な動きをしている男性を見かけ大変な恐怖を抱いた。すぐに正規の職員さんに話を聞くと、その方はたまたま学校に用事があって訪問した市の職員であることを伝えられた。しかし、誰が訪問してくるのかの情報を非正規の者に共有されていないことは防犯対策上問題ではないか。というものです。学校は絶対安全な場所であるというのは25年前の事件を機にもはや神話となりました。学校安全についての対策は、常にアップデートが必要と考えます。小中学校の不審者の侵入を防ぐ対策について現状と考え方を伺います。

校内の子どもの安全確保について、別の角度から伺います。今月１９日、東京都北区の滝野川第三小学校で火災が発生し児童・教師合わせて11人がケガをされました。昨日7月2日の東京都北区のHPを拝見しますと、このように記載があります。「消防設備の定期点検及び避難訓練は適切に実施されていた。一部の学校において、人事異動に伴う防火管理者の選解任届やこれに伴う消防計画に関わる手続きに不十分な点 があった。また火災については、音楽準備室に音楽授業で使用する教材や楽器、衣装等のほか一部私物のサーキュレーター、電気ストーブ及び電気タップ及びハンガーが置かれていた。火災当日に干されてい た洗濯物は私物であった。家庭科室の洗濯機を使用した洗濯が行われた実態があった。これらの事実については音楽教諭以外の他の教職員を把握していなかった。失火の原因については現在も警察による捜査及び消防による調査が継続しており現時点で断定できる段階にはありません。引き続き関係機関による捜査・調査に全面的に協力してまいります。」との記載があります。度々流れてくるニュースの映像を見ますと、逃げ場がなかった児童が4階の教室の窓の外の庇（ひさし）に避難し救助を待っている姿は、視聴者に強いショックと不安を与え、児童の事を思いますと、まさに生きた心地がいたしません。本市でもし、同じような状況になってしまった場合の、火災時の避難経路の現状について伺います。

三つ目に、教員の性犯罪歴の確認について伺います。令和6年6月に「こども性暴力防止法」いわゆる日本版ＤＢＳ法が成立しました。2020年にベビーシッターの仲介サイトで派遣された男が子どもらに性暴力を繰り返していたとして逮捕された事件を契機に日本版ＤＢＳの導入の是非が本格的に議論され、この法律が成立した後も、教師グループによる盗撮や画像の共有事件等、子どもへの性犯罪が後を絶ちません。子どもへの性暴力は、心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものです。子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴の有無を確認することは、子どもを性犯罪から守る第一歩です。本市における日本版ＤＢＳの運用に向けた準備状況と今後の具体的な取り組みについて伺います。

以上、壇上からの質問といたします。

【回答者：教育部長】

それでは、「子どもたちの安全な教育環境の整備について」のご質問に順次お答えいたします。

まず初めに、小項目1の「不登校生徒の健康診断について」でございます。

学校における健康診断につきましては、各学校において、心電図と血液検査を民間事業者に委託して実施し、その他の項目は、学校医などが実施しております。

不登校の児童生徒を含め、当日、学校で健康診断を受けられなかった児童生徒への対応としては、心電図と血液検査は、別の日程で教育研究所において、また、その他の項目については学校医の診療所において受診できる体制を整えております。いずれも児童生徒による自己負担の費用は発生せず、全ての児童生徒に健康診断の機会を提供できるように取り組んでおります。

次に、小項目2の「校内の子どもの安全確保について」でございます。

児童生徒が安心して学校生活を送れるように安全を確保することは、学校運営における最優先の責務であり、外部からの不審者の侵入を未然に防ぐため、校内の防犯体制の強化に取り組んでいるところでございます。

まず、全ての学校に防犯カメラを基本的に4台ずつ設置し、校門や校舎入口などのモニターや録画が可能な監視体制を構築しております。また、教職員一人ひとりの危機管理意識の向上を図るため、各学校におきましては、防犯マニュアルに基づいた対応手順について理解を深めるとともに、不審者対応や避難誘導の実践訓練を実施しております。

防犯用具である「さすまた」につきましても、使用方法の徹底を図っております。あわせて、児童生徒が自らの命を守るための避難行動や適切な判断力を身に付けられるように安全教育にも注力しております。

次に、火災時の避難経路の現状についてでございます。

学校における避難経路につきましては、非常時に児童生徒が迅速かつ安全に避難できるように設定しております。一方で、校舎の構造上、廊下の突き当りなどで2方向への避難経路の確保が困難な教室につきましては、消防法令に基づき、避難器具として救助袋や避難はしごを設置し、安全対策を講じております。

次に、小項目3の「教員の性犯罪歴の確認について」でございます。

まず、性犯罪は教職員のみならず、いかなる場合であっても決して許されるものではありません。この度導入される日本版DBSは、学校現場において、子どもたちの安全を確保し、安心して学ぶことができる環境を整える上で、大変重要な制度であると認識しております。

教職員に関する準備状況でございますが、本年4月に国のシステムを利用するためのIDを取得するとともに、6月には愛知県へ各学校の情報を提出するなど、制度の導入に必要な手続きを順次進めているところでございます。

今後のスケジュールにつきましては、本年12月中旬に国からシステムへのログイン情報が通知され、同月25日から犯罪事実確認の申請などの運用が開始される予定でございます。

システムの運用開始後の具体的な確認手続きでございますが、愛知県が採用する教職員については愛知県教育委員会が、また、本市が採用する教職員については市教育委員会が、それぞれ実施主体となって手続きを進めてまいります。その上で、新規採用者については、業務に従事するまでに、性犯罪歴の有無を確認してまいります。

また、現職の教職員については、制度の円滑な導入を図るために令和9年4月から令和11年12月までの期間内で都道府県ごとに決定されるスケジュールに基づき、計画的に犯罪事実確認の申請を行ってまいります。

【質問者：金沢はるき】

それぞれ、ご回答ありがとうございました。

まず、学校健診を受けられなかった不登校生徒等の対応については、自己負担無く、全ての児童生徒に健康診断の機会を提供できるよう取り組んでいただいていること、感謝いたします。現場の先生方は大変忙しくされていると聞いています。そんな中ではありますが、やはり、心身の健康があっての学校生活でありますので、学校健診を受けられなかった生徒の保護者への受診の案内をするところで止まらず、是非、後追いをしていただきたいと思っています。ちゃんと他の所で健診を受けたかどうか。これは、保護者にも、子どもの健康観察が大事であることを意識づける事にもなると思っています。よろしくお願いしたいと思います。

そして、不審者対策についてですが、現状の取り組みを把握できました。ありがとうございました。お答えにもあった不審者対応や避難誘導の実践訓練の実施については、非正規の方々の参加も是非、徹底していただきたいと思います。事件というのは、まさに、不運な偶然が重なって起こることが多いと思います。たまたま訓練の日に欠席していた非正規の職員が、授業中にたまたま教師が物を忘れて下に取りに行っている間に教室内に非正規の方が一人管理することとなり、たまたまそこへ不審者が登場するパターンも、容易に想像ができます。また、突然の訪問者は把握困難としても、来校が既に分かっている方を、正規の職員のみならず非正規の方々等、学校内で働く全ての職員が共有することは大切なことと思います。是非、各学校に対応をお願いしていただきたいと思います。訓練については、非正規の方々も交えて、実践的で臨場感のある、真剣なガチの訓練を、全小学校で検討するよう市からお願いしていただきたいと思います。

火災時の避難経路について、こちらは、2回目の質問をいたします。ご回答の中で、「避難器具として救助袋や避難はしごを設置し安全対策を講じています」とありました。先般の火事の一部報道では、救助袋には異常はなかったが、使用できなかった。その使用できなかった理由はわかっていない。とありました。せっかく良い設備が整っていても、それをいざという時に使えないのでは、設置の意味はありません。昨日7月2日の東京都北区のホームページでは、「今回の火災を受け教育委員会として区内公立校全校での救助袋の設置訓練を年度内に行うことといたしました。」とあります。

本市において、火災時に救助袋、これちゃんとまず点検がなされていて使える状態かどうか、そして、職員の方々が、いざという時にいつでも、職員なら誰でも実際に使えるかどうか、このあたり、お聞きしたいと思います。

【回答者：教育部長】

救助袋などの避難器具につきましては、常に使用可能な状態を維持するため、消防法に基づき、年に2回、専門業者による法定点検を行っており、この夏休み期間中も実施するところでございます。加えて、このたびの東京都内の小学校で発生した火災事案を極めて重く受け止め、緊急時に教職員が救助袋を迅速かつ適切に使用できるようにすることが重要であると考えております。

このため、新たに、全教職員を対象に、動画教材を活用した救助袋の操作方法を学ぶ研修や、夏休み期間中において、全ての学校の代表者を集め、実際に操作方法を体験する実地訓練を実施することといたしました。

今後も、児童生徒の安全確保を最優先に、万全の備えにしっかりと取り組んでまいります。

【質問者：金沢はるき】

ご回答ありがとうございました。大変、ありがたいご回答を得られたと思います。ご回答の中に、全教職員、とありました。その全教職員の中に、必ず、非正規の方々も含めていただきたいと思います。子どもたちが安全にそして安心して学べる環境整備に、今後も大いに期待をいたしまして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。