2026/8/9
こんにちは。
横浜市会議員（鶴見区選出）の柏原すぐるです。
今号では、第三者による調査の結果、横浜市長の言動が重大なパワハラと認定された件について詳しくお届けいたします。
レポートの内容は以下の通りです。
2026年7月30日、横浜市長の言動に関する第三者調査の報告書が公表されました。
調査では、アンケートやヒアリング、情報提供窓口などを通じて幅広く事実確認が行われ、市長の一連の言動について、総合的に「重大なパワーハラスメントに該当する」と判断されました。
横浜市の市政運営はもちろん、市民生活にも大きく関わる問題です。
今回の調査で何が認定されたのか。そして、これまで議会としてどのように対応し、今後どのような判断が求められるのか。重要なポイントを整理してお伝えします。
今回の報告書で重要なのは、単に「市長個人の言動に問題があった」ということだけではありません。
報告書では、今回の問題を単なる個人の資質の問題ではなく、組織や制度にも関わる問題として重く指摘しています。
市長という大きな権限を持つ立場からの言動が、職場全体に大きな影響を与えたと評価されています。
怒鳴る、叱る、人格を傷つける発言、人事権を背景とした圧力などによって、職員が意見を言いにくい組織風土が生まれていたことも指摘されました。
行政組織において、職員が必要な意見や情報を率直に伝えられなくなることは、市政運営そのものに大きな影響を及ぼします。
幹部職員の士気低下や人材流出への懸念に加え、行政運営の停滞、市民利益の低下につながる危険性も示されています。
パワハラの問題は、市長と職員の間だけの問題ではありません。
市民サービスや市政運営への悪影響が懸念される、極めて重い問題です。
今回の調査では、主に7つの事項について事実確認と評価が行われました。
なお、調査対象となった事項の中には、場面によって一部「真偽不明」とされたものもあります。
調査は2026年3月18日から7月29日まで、約4か月半にわたって実施されました。
調査委員は弁護士3名、補助員3名の計6名です。
アンケートは746人に発送され、294人が回答。回答者のうち192人が対象となる言動を見聞きしたと回答しています。
また、情報提供は244人から寄せられ、そのうち150人が問題となる言動を見聞きしたとしています。
関係者へのヒアリングは57人に実施され、市長と前人事部長については、それぞれ2回のヒアリングが行われました。
調査委員会は計28回開催されています。
調査費用については、契約上の目安として、調査委員・補助員全員の報酬を合わせて1か月あたり平均600万円とされています。
調査委員会は、
怒鳴る、書類を投げつける、無視する、人格を否定する、深夜・休日の連絡、「出禁」、人事権を背景とした支配などが日常的・継続的に行われ、職員の尊厳や心理的安全性、組織風土に与えた影響は極めて大きい
と総括しました。
その上で、市長の一連の言動について、総合的に「重大なパワーハラスメントに該当する」と判断しています。
私たち日本維新の会横浜市会議員団は、今回の報告書が出る前から、市長の言動について第三者による徹底的な調査を求めてきました。
1月15日、当時の人事部長による実名告発を受け、翌16日に横浜市へ緊急要望を提出しました。
求めたのは、第三者による徹底調査、事実関係の全容解明、職員の保護と相談体制の強化、再発防止策の策定・公表、市民への説明と情報公開などです。
市会が真相解明を求める決議を全会一致で可決し、外部の弁護士による第三者調査が実施されました。
アンケート、情報提供、関係者ヒアリング、証拠資料の確認などを通じ、客観的・中立的な評価が行われました。
報告書の公表を受け、議会への情報開示と責任の明確化を求める緊急声明を発表しました。
組織風土の改革と再発防止に加え、市長自身の進退を含む責任の明確化を求めています。
日本維新の会横浜市会議員団は、今回認定された事実の重さを踏まえ、市長に対する不信任決議案の提出に向けて準備を進める方針を決定しました。
今回の問題について、私は特に次の3点を重く受け止めています。
市長は2021年の初当選後、パワハラを防止し、「自ら律する」と議会で明言してきました。
しかし今回、多数の継続的な言動が認定されました。
議会での答弁と実際の市政運営との間に、大きな乖離があったことが明らかになっています。
横浜市には約4万6千人の職員・教員がいます。
その大きな行政組織を率いるトップに、その資質があるのか。
今回の問題によって、市政そのものへの信頼が損なわれています。
これは市役所内部だけの問題ではありません。
今回の問題を、市長個人の資質だけの問題として終わらせてはいけないと考えています。
誰が市長であっても機能する仕組みをつくること、そして市長など特別職についても、独立した通報・検証体制を整えることが必要です。
長期間にわたって問題を防げなかった、あるいは十分に是正できなかった組織や制度についても検証しなければなりません。
今回、重大なパワハラと認定された行為が繰り返され、職員が傷つけられ、市政への信頼が損なわれました。
さらに、報告書公表後の市長の姿勢にも疑問が残っています。
この現実を、議会は重く受け止めなければなりません。
報告書公表後、市長本人への議会での質疑と答弁はまだ行われていません。まずは市長自身の認識と責任について、議会で明確に質す必要があります。
一方、市長の残任期は約3年です。
1期目から現在まで約5年間の市政運営と、今回認定された事実の重さを考えれば、早期の不信任決議も十分に検討すべき選択肢です。
9月からは重要議案や決算審査も控えています。
慎重さは必要です。しかし、慎重さを理由に判断を先送りすることはできません。
市長の答弁を踏まえ、議会として責任ある決断を下す段階に来ていると考えています。
今後、8月13日の総務委員会で、市長本人に対して質疑し、答弁を求める予定です。
議会としては、市長の認識や責任を確認するとともに、特別職のハラスメント防止条例など再発防止策の検討状況や、組織改革の進捗についても検証する必要があります。
また、必要に応じて、法的な強制力を伴う「百条委員会」の設置など、議会の調査権限を発動することも検討すべきです。
そして最終的には、政治的責任をどのように問うのかを議会として判断しなければなりません。
日本維新の会横浜市会議員団は、不信任決議案の提出に向けて準備を進めています。
横浜市会議員の定数は86人です。
市長に対する不信任決議は、議員数の3分の2以上が出席し、出席議員の4分の3以上が賛成することで可決されます。
可決された場合、市長は10日以内に「議会を解散する」か「議会を解散しない」かを選択します。
議会を解散すれば市会議員選挙が行われ、新しい議会で再び不信任決議が可決された場合、市長は失職します。
一方、議会を解散しなければ、市長は失職することになります。
議会の解散となれば、市会議員選挙が実施され、市民生活や行政運営にも大きな影響が生じます。選挙には約13億円の費用がかかるとされています。
だからこそ、議会には慎重さと同時に、必要な判断を先送りしない姿勢が求められます。
なお、市長の説明責任や政治責任を問い、自主的な辞職を求める「辞職勧告決議」という方法もありますが、こちらには法的な拘束力はありません。
横浜市政への信頼を取り戻すため、これからも公正・中立の立場で行政をチェックし続けます。
そして政策提案を続けるとともに、市民の皆さまから寄せられるご意見・ご相談を丁寧に伺い、その声を政策と議会活動に反映していきます。
今回の問題についても、市長個人の問題として終わらせるのではなく、今後同じようなことを繰り返さない制度と組織をつくるところまで、議会として責任を果たしていかなければなりません。
横浜の未来のために、見える改革を、つぎの行動へ。
PDFはこちらです。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
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