2025/12/19
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
2025年12月18日に、横浜市会で「子育て世帯への緊急支援給付金」補正予算が可決し、支給へと動き出しました。
今回は、この給付金の支給はいつからなのか、対象者は？手続きの必要なのか？など、議会で確認した情報からご案内します。
2025年12月18日、横浜市議会において
0歳から高校3年生までの子ども1人あたり2万円を給付する事業が審議・可決されました。
市長答弁では、
2026年（令和8年）3月上旬から順次支給していく
ことが明確に示されています。
「いつお金がもらえるのか分からず不安」という声が多く寄せられていましたが、
支給時期は“3月上旬から順次” という点が、公式に確認されました。
今回の給付対象は、国の通知で明確に定められています。
平成19年4月2日 ～ 令和8年3月31日までに出生した児童
これを分かりやすく言うと、
高校3年生の年代の子どもも対象
令和8年3月31日までに生まれる赤ちゃんも対象
となります。
「もう卒業間近だから対象外？」
「これから生まれる子は間に合わない？」 どちらも対象になります。
原則、申請は不要です。
という流れになります。
一部、申請が必要になります。
こうしたケースについても、 行政が個別にしっかり対応することが確認されています。
少し分かりにくい点ですが重要です。
所属庁（勤務先）から支給される仕組みとなるため、 各自での申請が必要になります。
※パマトコを利用した手続きになる見込みと聞いています。
この点は、特に注意が必要です。
今回の事業費は 約112億円（全額国費） です。
事務費には、通知発送、口座確認、システム対応、委託費などが含まれています。
具体的には以下の通りです。
合計 11,174,839千円
「2.4億円もの事務費がなぜ必要なのか？」
という疑問は、もっともです。
本来であれば、
とすれば、
システム改修も最小限で、事務費も抑えられた可能性があります。
しかし今回は、
した結果、 時間とコストが余分にかかる仕組みになっています。
今回の給付は、
物価高の中で子育て世帯を直接支える重要な支援です。
一方で、
という 税の再配分の非効率 は、
今後、見直していくべき大きな課題です。
本来は、
国が一括して迅速に支給できるデジタル基盤を整えること
これが、次に取り組むべき改革だと考えています。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
柏原すぐる
LINE公式アカウントで情報発信やご意見・問い合わせの受付を行っています。
ぜひお友達に追加してみてください。
へのフォローもよろしくお願いします。
日頃は、桜木町駅すぐそばにある横浜市役所6階にある議員室にいます。アクセスはこちら。
気軽にコンタクトくださいませ。
The post 【決定】横浜市「0歳〜高校3年生まで」子ども1人あたり2万円の給付はいつ？（3月上旬から） first appeared on 柏原すぐる 公式サイト.
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞柏原 すぐる (カシワバラ スグル)＞【決定】横浜市「0歳〜高校3年生まで」子ども1人あたり2万円の給付はいつ？（3月上旬から）
