「合意なき汚染水の海洋放出をストップさせるため、更なる取り組みを求める要請書」を提出しました

8月10日（木）、立憲民主党の党本部にて「合意なき汚染水の海洋放出をストップさせるため、更なる取り組みを求める要請書」を、呼びかけ人代表の立憲民主党自治体議員の手によって提出いたしました。

下記写真より
◇党本部：泉健太代表、長妻昭政調会長
◇提出者：呼びかけ人代表　古市三久（福島県議）、首藤天信（神奈川県議）、角倉邦良（高崎市議）、玉造順一（茨城県議）

岡本ゆうこも呼びかけ人の一人となっています。
200人（呼びかけ人44人・賛同人156人）の立憲民主党自治体議員に賛同をいただき、泉健太代表へ要請を行うこととなりました。

このあとも私たちは、オンライン学習会などで理解を深めていくと共に、被災者や被災地の声を受け止め、立憲民主党のぶれない姿勢をより積極的に発信すべきであるということを引き続き要請してまいります。

【要請書全文】

2023 年 8 月 10 日
立憲民主党代表 泉 健太 様

立憲民主党自治体議員呼びかけ人・賛同人一同

合意なき汚染水の海洋放出をストップさせるため、更なる取り組みを求める要請書

2021 年４月、政府は、東京電力福島第一原発敷地内に貯留している汚染水を海洋放出により処分することを決定しました。また、今年 1 月に行われたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、具体的な海洋放出の時期を今年の春から夏頃と見込み、安全確保や風評対策などに関する行動計画を改定しました。
この間、地元福島県漁連をはじめ、国内外から懸念や批判の声が出される中、東京電力は放出トンネルなどの設備工事をほぼ完了させ、原子力規制委員会がこれらの性能を確認する最終的な検査を実施するなど、着々と既成事実化が進められています。
この一連の動きは、2015 年に政府と東電が福島県漁連と合意した「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず、ＡＬＰＳ処理水は敷地内のタンクに貯留する」との内容に反するものです。
海洋放出を巡っては、福島県漁連のほか、福島県内の多くの自治体議会や隣接する宮城県議会でも
「放出反対」や「陸上保管の継続」を求める意見書などが採択されており、まさに地元や関係者の
「理解」も「合意」も得られていない状況と言えます。
立憲民主党は、今年 3 月 11 日の代表談話「東日本大震災から 12 年を迎えて」において「原発の廃炉や処理水の海洋放出について、地元の皆様からの疑問や不安は消えていません。政府には、誠実な対応と慎重な判断を求めます。」と表明しました。また、政策集 2022「東日本大震災からの復興」では「ALPS 処理水の処分方法については、地元や関係者の理解を得ず、原発敷地内から海洋放出されることが決定されましたが、この方針を見直します。」、「当面は地上保管を継続し、トリチウムの分離や放射能濃度の低減など技術開発による根本的な解決策や、福島やその周辺自治体のみに負担を強いることのない処分方法の検討を徹底的かつ具体的に進めつつ、国民的議論を経た上で処分方法を決定します。」としています。
東日本大震災と東電福島第一原発事故から 12 年が経ちました。私たち自治体議員は、これまで立憲民主党が取り組んできた政策活動を踏まえ、何より被災者に寄り添う党の取り組みと住民自治を尊重する立場で、合意なき汚染水の海洋放出をストップさせるため、更なる取り組みを求めます。

記
一、海洋放出について、福島第一原発事故及び汚染水発生の原点に立ち返り、地元をはじめとする
国民的理解と合意のない汚染水の海洋放出をさせないための院内外の取り組みを強化すること。

一、ALPS 処理水の陸上保管や、より高精度な放射性核種分離技術の開発などに関する政策提言を積極的に行い、国民や国際社会とともに課題解決に向けた活動をしていくこと。

以上