「自治体の持つ個人情報が国に提供される事についての可能性と、松戸市での現実」について【報告】

松戸市議会議員の岡本ゆうこです。 
市民連合めぐろ・せたがや内の（めぐせた）スパイ防止法プロジェクト「国家情報会議法成立の振り返りzoom」にお招きいただきました。

「自治体の持つ個人情報が国に提供される事についての可能性と、松戸市での現実」をテーマに地方自治体の現場から見えている危機感をお話させていただきました。 
超党派でのポジションとしてお声がけをしていただいたこと、さらに有り難く思っております。

なぜ、一地方議員である岡本ゆうこが、これほどまでに国会の動きに強い危機感を持ち、行動してきたのか。 
「自治体が預かる福祉のための情報が、法的根拠やチェック機能も曖昧なまま国へ吸い上げられる、あるいは外部へ流出していく」という危機は、現に私たちの足元、地方自治体の現場で、今この瞬間にも始まっています。

私は、直近の松戸市議会令和8年6月定例会において、個人情報保護のあり方と情報の管理体制について、「5つ質問」を行いました。 
概要は以下です。

① 避難行動要支援者名簿における「包括的同意の罠」 
② すでに始まっている国への情報提供の実績 
③チェックなき「行政の裁量による個人情報の目的外利用」 
④ 市長すら知らない意思決定 、「部長専決」というガバナンス不全 
⑤ 形骸化する第三者機関！？個人情報保護審議会の監視機能強化を

「国家情報局」の総合調整権限という巨大なテーマと、私たちが暮らす自治体の「名簿の利活用」や「国への情報提供」、「チェックなき行政の裁量」という問題は、すべて地続きでつながっています。

国会が「機密性」を盾に説明を拒み、自治体が「事務規程」を盾にトップや第三者のチェックをスルーする。 
この「ブレーキなき情報社会」の到来を止めるためには、国会における修正案の闘いと、私たち地方自治体の現場における徹底的な監視、その両輪が絶対に不可欠でした。 
国会では、杉尾秀哉参議院議員らが中心となり、「基本的人権の不当な侵害防止」や「政治的中立性の確保」、そして「第三者機関によるチェック」を盛り込んだ修正案を提出し、政府の原案に対して極めて重要なブレーキをかけようと、一歩も引かない論戦を展開しました。

そして憲法は、国家権力の暴走を縛るためにあります。

私たち地方議員と、主権者である市民の皆さまが手を取り合い、それぞれの地域から「個人情報の自己決定権」を守る防波堤をつくっていかなければなりません。

本日のめぐろ・せたがやの皆さまとの出会いを大きな力に、共に声を上げてまいりましょう。ご清聴いただきましてありがとうございました！