国家情報会議設置法案 【参議院内閣委員会5.14】自治体の危機を突く！国会前ペンライトの光と連帯の質疑

松戸市議会議員の岡本ゆうこです。

2026年5月14日、参議院内閣委員会において「国家情報局設置法案（国家情報会議法案）」の審議が行われました。国政の動向、とりわけ市民の基本的人権や地方自治体のあり方に直結する内閣委員会の質疑を、私は強い緊張感を持ってYouTubeにて視聴しました。

地方自治の現場をお預かりする立場だからこそ、国会議員がどのような論点で政府を正しているのかをしっかりと見極める必要があります。同時に、党派を超えて市民の権利を守るために鋭い追及を行う質疑にも真剣に耳を傾けました。

今回の委員会を視聴し、私がこれまで松戸市議会の中でこだわり、徹底して市民の皆様のためにチェックしてきた「着眼点」と深く合致する場面がいくつもありました。特に重要だと感じた質疑の概要について記します。

1️⃣鬼木誠議員（立憲民主党） 
鬼木誠議員は、法案の根幹にある「プライバシー保護」や「政治的中立」を、実効性のある形で担保させるための極めて重要な本質を質しました。

鬼木議員は、「後からの附帯決議ではなく、しっかりと法文の中に、プライバシーや個人情報を保護すること、傷をつけないこと、設置法自体に政治的な中立であることを明記すべきだ」と強く求めました。 
これに対し政府は、「同じ趣旨の規定を重ねて置くことは法体系全体のバランスを欠く。むしろ、法文に書くことで現場における情報活動の萎縮や不作為を招きかねない」として、法文への明記を頑なに拒否したのです。

政府は、市民の権利が侵害される「萎縮」ではなく、自分たちの情報活動がやりにくくなるという「組織の萎縮」を心配して、ルールを法律に書かないと言い張っている。このやり取りに、私は強い危機感を覚えました。

鬼木議員がその後に述べた、「法体系全体のバランスよりは、私は（市民の）皆さんの安心、安全だと思う」という言葉、開いた口が塞がらないような政府の「萎縮」という言葉への強い違和感の表明は、「行政の都合や建前よりも、市民一人ひとりの安心・安全が最優先されるべきだ」というこだわりそのものだと感じました。

2️⃣杉尾秀哉議員（立憲民主党） 
続いて登壇した杉尾秀哉議員は、主権者たる国民が抱く切実な危機感と不信感を代弁し、政府に対して非常に手厳しい追及を行いました。

杉尾議員は、質疑の冒頭で「日本はスパイ天国なんですか、どうですか？」と、政府の認識に対して鋭く切り込みました。情報機関のあり方やその運用の前提となる政府の基本認識を根本から問いただす、緊張感あふれるスタートでした。

そして、衆議院第2議員会館前で行われた「5.12緊急ペンライト行動」に言及。多くの市民・国民がペンライトを持って集まった背景には、「本当に自分の個人情報は大丈夫なのか」という深い危惧がある現実を突きつけ、政府の不十分な説明姿勢を厳しく指弾しました。

政府側が「これまでと変わらない」と強弁するのに対し、個人情報保護の観点から見れば極めて「大きな変化」であり、市民や地方自治体が持つ情報が脅かされるリスクが潜んでいると指摘。ブラックボックス化された国家情報局による運用の不透明さを批判しました。

「総理のため、内閣のため」といった特定の政治的意図のために不当な情報収集が行われたり、スキャンダルに関する行為に加担・悪用されるリスクはないのかと問いかけ、厳格な法的歯止めを要求しました。

杉尾議員の数々の指摘は、まさに私たち自治体議員が徹底してこだわり、チェックしてきた「行政のブラックボックス化の防止」や「自治体が預かる市民の個人情報の死守」、そして「市民の自由な発言・意思表示の場を絶対に守る」という着眼点と完全にシンクロしていました。

3️⃣大門実紀史議員（日本共産党） 
大門議員は、各行政機関が収集した個人情報は本来「目的外使用」をしてはならない原則を指摘した上で、同法第69条第2項第3号の例外規定（国が『相当な理由がある』と判断すれば情報提供できる仕組み）に鋭く言及しました。新設される国家情報局が「必要だ」と求めれば、本人の知らないところで地方自治体などが持つ個人情報が合法的に吸い上げられ、共有化されていく仕組み（流れ）が今回つくられようとしているのではないかと、最も大きな危惧をストレートに政府に突きつけたのです。

まさに先日のペンライト行動の演説で、「松戸市議会の議会質問を通じて、個人情報保護法の例外規定により、私たちの知らないところで自治体の大切な個人情報がすでに国に提供されている事実を確認している」と訴えた地方自治の危機そのものだったのです。

この重大な指摘に対し、木原稔国務大臣は「必要のない収集はしない」「プライバシーを無用に侵害しないための具体的方策を含めて検討していく」と答弁するにとどまりました。 
「具体的なルールは、これから検討していく」…。何ということでしょうか。 強大な権限を持つ組織を今まさに作ろうとしているのに、市民を守るための最大の歯止めが「これから検討」などという生ぬるい状況で、どうしてこの法案を通すことができるでしょうか。

大門議員が併せて指摘した、かつて自衛隊の情報保全隊が一般の市民運動やデモ参加者を幅広く監視し、仙台高裁で「違法」と断じられた市民監視事件の教訓も含め、二度と同じような暴走を起こさないための人権侵害への抑止力が絶対に必要です。

4️⃣次回5月19日（火）、ついに参考人質疑へ！審議は最大のヤマ場を迎えます 
次回の内閣委員会は5月19日（火）、ついに有識者や専門家を招いての「参考人質疑」が行われることとなります。

この法案が真に国民のためになるものなのか、それとも市民の自由と地方自治の根幹を脅かすものなのか。まさにこれまでの論点が集約される最大のヤマ場を迎えます。

地方自治の視点からこの国政の歴史的転換点を見届けるため、19日は私も国会へ赴き、現地でこの委員会を傍聴する予定です！ 
皆様もぜひ、この重大な局面に注目してください！

立憲民主党国会情報 
2026年5月14日参議院内閣委員会 
https://www.youtube.com/live/HZ9ghgW2j2I?si=wvNG3GX_DiPQc_V3