こんにちは、亀山市議会議員の草川たくやです。

これまでブログや議会活動を通じて、「野立て太陽光発電施設の乱開発」に歯止めをかけるための条例制定についてご報告してきました。 本日は、2月2日に開催された産業建設委員会協議会で明らかになった「条例提案時期の変更」と、その背景にある「前向きな方針転換」について、市民の皆様にお知らせします。

■ 条例提案は「3月」から「6月」へ

以前のブログでは、市が「令和8年3月議会での条例案提案に向けて動いている」とお伝えしていました。 しかし、最新の協議会での報告によると、条例案の提案時期が「令和8年6月議会」へと変更（延期）されることになりました。

「先送りか」と思われるかもしれませんが、今回の変更には重要な理由があります。

■ 「既存条例の改正」から「新・単独条例」へ進化

当初、市は既存の「亀山市環境保全条例」の一部を改正し、10キロワット以上の野立て太陽光発電施設の設置を「開発行為」に位置づけることで規制しようとしていました。 しかし、市は方針を転換し、「太陽光発電施設をきっちりと規制し、許可制とする『市単独の条例』を制定する」ことを決定しました。

変更のポイント：

• これまでの方針： 既存の環境条例の一部を修正して対応（パッチワーク的な対応）
• 新しい方針： 太陽光発電に特化した新しい条例（単独条例）を一から作る

市は、本市の豊かな自然環境や生活環境との調和を図るためには、単独条例として制定する方が、市の姿勢として明確であり、市民の皆様に対しても説明責任を果たしやすいと判断しました。 より強力で分かりやすいルールを作るための時間が必要になった、ということです。新条例制定にあたっては、議会への説明やパブリックコメント（市民意見公募）も必要となるため、6月議会での提案予定となりました。

■ 50kW以上の規制（暫定措置）は既に稼働中！

新しい条例ができるまでの間、無秩序な開発が進んでしまうのではないか？という懸念があるかと思います。 ご安心ください。以前ご報告した通り、出力50kW以上の施設については、今年1月1日から「開発行為」の対象とする運用がすでに始まっています。

この暫定措置により、50kW以上の施設を作る場合は事前に市長の承認が必要です。 実際、現在すでに2件の届け出があり、市が審査を行っているとの報告がありました。駆け込み的な乱開発に対しては、一定のブレーキが効いている状況です。

■ 残された課題：800件超の「小規模施設」をどう守るか

しっかりとした規制が、むしろ健全な促進を図るという側面もあると考えます。 私が以前から警鐘を鳴らしている通り、亀山市内には規制の対象外となりやすい10kW〜50kWの小規模施設が800件以上（全体の約98％）存在します。

6月に提案される「新・単独条例」が、この「10kW以上の小規模・野立て施設」に対して、どこまで実効性のある許可制・規制を導入できるかが最大の焦点です。 単独条例への「格上げ」によって、より隙間のないルール作りができるよう、引き続き議会でチェックし、提言を続けてまいります。

詳細な条例案の内容が見えてき次第、改めてブログで解説します。

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