物価高が長期化する中、多くのご家庭や中小企業から「生活が本当に厳しい」「これ以上の値上げは耐えられない」という切実な声が寄せられています。

食料品や日用品、光熱費など、暮らしに欠かせないものの価格は次々と上昇し、家計への負担は大きくなる一方です。中小企業においても、原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、歴史的な円安が経営を圧迫しています。

こうした状況を受け、先日の党首討論では、公明党の竹谷とし子代表が高市首相に対し、緊迫する円安や物価高への具体的な追加対策を強く迫りました。

歴史的な円安によって家計の負担が「年間約1万6,000円増える」との試算もある中、この7月に2,500品目を超える食品などの値上げが実施されたばかりです。さらに、これから迎える8月には約1,800品目超、そして9月には今年最多となる3,000品目以上の値上げがすでに予定されており、値上げラッシュは夏から秋にかけてさらに激しさを増す見通しです。

竹谷代表は党首討論の場で、こうした暮らしの厳しい現実を突きつけ、「成立した補正予算の予備費なども機動的に活用し、困窮世帯や子育て世帯、そして中小企業への具体的な支援を速やかに実行すべきだ」と厳しく政府の姿勢をただしました。

しかし、政府からは未だ安心につながる具体的な追加支援の全体像は十分に示されていません。

政治に求められているのは、マクロ経済の数字だけを見ることではありません。

物価高の影響を直接受けながら、日々の暮らしを必死に支えている子育て世帯、高齢者、年金生活者、中小企業や個人事業主の皆さまの「本当に困っている」という生の声を、しっかり受け止め、迅速に行動することです。

「まだ耐えられるだろう」と国が判断を遅らせている間にも、生活はさらに困窮し、長年守ってきた事業の継続を諦めざるを得なくなる方もおられます。

だからこそ、公明党は現場第一で声を拾い集め、生活者や事業者への直接的な支援を一日も早く届けるよう、国に対して具体的な対策を求め続けています。

政治は、真に困っている人のためにあります。

目の前の課題に苦しむ方々の小さな声をキャッチし、県政、そして国政へとつなぎ、形にしていくことこそが私たちの使命です。

私も兵庫県議会議員として、物価高や円安の影響に苦しむ県民の皆さまの声をしっかり受け止め、暮らしと雇用を守るための支援策の拡充を、国・県へ強く働き掛けてまいります。

誰一人取り残さない温かい兵庫の実現に向け、これからも現場第一で全力で走り抜いてまいります。