参院予算委員会での集中審議（27日）において、公明党の里見隆治氏が、イラン情勢に伴う原油価格高騰の影響について重要な指摘を行いました。
今回注目されたのは、中道改革連合、立憲民主、公明の3党が実施した1万2000件を超える緊急調査です。
この調査からは、政府の認識と現場の実態との間に大きな乖離があることが明らかになりました。

■ 現場では「不足」と「高騰」が同時に発生

政府は「原油や関連製品の供給量は足りている」との認識を示していますが、実際の現場では状況が異なります。
例えば建設関連の企業では、
・塗料などの原材料が通常2日で届くところ、半月以上かかるケースが発生
・さらに入荷未定の状況も続出
・価格は3～4割上昇
といった深刻な影響が出ています。

■ 企業経営への連鎖的な打撃

原材料の不足は、単なる仕入れの問題にとどまりません。
・工事工程の遅れ
・引き渡し時期の遅延
・売上減少
・従業員の休業リスク
といった形で、連鎖的に影響が広がっているのが実情です。
また、雇用調整助成金についても「直近3カ月の売上減」という要件があるため、急激な変化にはすぐ対応できないという課題も指摘されました。

■ 求められる資金繰り支援と補助の拡充

企業への調査では、
・各種補助金の拡充
・資金繰り支援の強化
を求める声が多く寄せられています。
里見氏は、こうした現場の声を踏まえ、予算措置を含めた対応の必要性を強く訴えました。

■ 家計への影響と生活支援の必要性

一方、個人への調査では、生活への影響も深刻です。
・電気・ガス料金の引き下げ
・燃料費補助の拡充
・食料品の消費税ゼロや軽減税率の拡大
といった声が多く上がっています。
こうした状況を踏まえ、里見氏は、消費税減税がすぐに難しい場合でも、低所得者向けの生活支援給付金の早期実施など、迅速な対策を提案しました。

■ 補正予算の早期編成を求めるも…

里見氏は「民の声をしっかり受け止めるべき」として、補正予算の早期編成を求めましたが、高市首相は「現時点で必要な状況とは考えていない」との認識を示しました。
現場の切実な声と政府判断の間にある温度差は、極めて深刻です。
「補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」との政府認識には、率直に大きな違和感を覚えます。資材不足、価格高騰、工期の遅れ、売上減少、家計負担の増加――現場ではすでに深刻な影響が広がっています。
それでもなお「必要な状況ではない」とするならば、現場の切実な声は聞こえていないのではないでしょうか。

■ まとめ

原油価格の高騰は、企業活動だけでなく、私たちの日常生活にも大きな影響を及ぼしています。
現場から上がるリアルな声をいかに政策に反映させるか。
そして、スピード感をもって対策を講じられるかが、今まさに問われています。

【公明新聞4月28日付1面から】