せき止めなど一部の市販薬について、18歳未満への販売制限を設ける改正医薬品医療機器法が、5月から施行されます。
若者を中心に社会問題となっている市販薬のオーバードーズ（OD・過剰摂取）への対策が、いよいよ本格的に強化されます。

対象となる薬と新たな販売ルール

今回の改正では、指定された成分を含む医薬品が対象となります。
具体的には、せき止めをはじめ、風邪薬、解熱鎮痛剤、アレルギー薬などが含まれます。

18歳未満の方に対しては、
**「5～7日分の小容量1箱のみ」**という販売制限が設けられます。

販売時には薬剤師などが、
・年齢や氏名の確認（身分証の提示）
・他店舗での購入状況の確認
を行ったうえで、過剰摂取の危険性について丁寧な説明が求められます。

18歳以上にも一定の確認を実施

18歳以上の場合は、複数購入や大容量の購入が可能ですが、
薬剤師などが使用目的や購入理由を確認し、場合によっては販売を控える対応も取られます。

また、インターネットでの購入についてもルールが強化され、
全年代において、ビデオ通話を通じた薬剤師との対話確認が必要となります。

現場での対応体制も強化

制度の実効性を高めるため、厚生労働省と業界団体はガイドラインを整備しました。

例えば、
・頻繁な購入や不自然な行動が見られる場合の情報共有
・店舗ごとの対応手順書の作成
などが示され、薬局やドラッグストア全体での対応強化が進められます。

なお、こうした規制を守らない場合、営業許可の更新に影響が出る可能性もあり、現場での徹底が求められます。

規制対象の成分も拡大

これまで「乱用の恐れがある医薬品」として6成分が対象となっていましたが、
今回の改正により新たに2成分が追加され、計8成分が「指定乱用防止医薬品」として規制の対象となりました。

これにより、より実効性のある対策が期待されています。

背景にある“生きづらさ”への視点

市販薬のオーバードーズ問題の背景には、
若者の孤独や孤立、生きづらさといった社会的な課題があると指摘されています。

公明党は、こうした背景にも目を向け、
・孤独・孤立対策の推進
・若年層の居場所づくり
など、根本的な課題への対応も進めてきました。

さらに、市販薬のネット販売についても、対面と同様に「双方向でリアルタイムの対話」ができる仕組みの導入を政府に要請しています。

安心して暮らせる社会へ

今回の制度改正は、単なる販売規制にとどまらず、
若者の命と健康を守るための重要な一歩です。

一人ひとりが安心して暮らせる社会を実現するためには、
制度の整備とともに、周囲の理解や支え合いも欠かせません。

今後もこうした取り組みの動向に注目していきたいと思います。