GDP「4位」でも暮らしの実感はどうか（2026年）
衆院予算委員会で、岡本みつなり衆議院議員は「GDP世界4位」という日本の経済規模と、「1人当たりGDPが38位」という生活水準の指標の差に触れ、成長が家計の豊かさ、賃金の上昇につながる仕組みをどう作るかを中心に質疑しました。
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1人当たりGDPと賃金に「つながる成長」を
岡本議員は、日本は経済大国と見られがちだが、1人当たりGDPを見ると生活の豊かさの面で厳しい現状があると指摘。予算・経済政策が、GDPの押し上げだけでなく、賃金の確実な上昇につながることが重要だと述べました。
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生産性は伸びているのに、実質賃金が伸びない課題
岡本議員は、主要国比較のデータを示し、過去30年で日本の労働生産性は一定伸びている一方、実質賃金の伸びが弱い点を問題提起。生産性が低いから賃金が上がらないのではなく、生産性が上がっても賃金が上がりにくかった構造に目を向けるべきだと述べ、高市総理に考えを問いました。
総理は、デフレ期のコストカットが賃金抑制につながったこと、足元では賃上げ率が上がっていることに触れつつ、国内投資を増やし、物価高対策も進めながら、物価上昇を上回る賃上げを目指す考えを示しました。
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企業利益の配分：投資・賃金に回る仕組みを
岡本議員は、企業利益が増える一方で、配当など株主還元、設備投資、賃金の伸びの差に触れ、利益が賃金や投資に回る流れをどう作るかが重要だと提起。コーポレートガバナンスのあり方を見直し、人的投資なども含めた資源配分を促す必要があると述べました。
総理は、企業の持続的成長には株主だけでなく従業員など多様なステークホルダーとの協働が重要であり、利益を株主還元とともに人的投資・成長投資へ適切に振り向けることが大切だと答弁しました。
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中小企業の賃上げ：価格転嫁と取引適正化が鍵
岡本議員は、中小企業は「払いたくても払えない」場合が多く、その背景として価格転嫁の難しさを挙げました。取引適正化の取組や体制強化を求め、公的部門の賃金や、介護・保育などエッセンシャルワーカーの処遇改善にも言及しました。
経産大臣は、取引適正化の徹底、価格転嫁の促進、設備投資・省力化支援などを総動員して中小企業の賃上げ環境を整える考えを示しました。総理は、地方公務員の給与改定、介護職員の処遇改善、保育士等の改善策について答弁しました。
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資産形成・政府資金の運用：国民の所得向上につなげる議論
岡本議員は、NISAの進展に触れつつ、株を直接保有していない人にも成長の恩恵が届く仕組みの必要性を述べ、政府系ファンド構想（ジャパンファンド）などの議論を提起。GPIFの運用実績にも触れ、インフレ下での資金の持ち方について問題提起しました。
財務大臣は、安全性の確保を前提に、リスクとリターン、運用しないことによる機会費用も踏まえた検討が必要との考えを示しました。総理も、問題意識を共有し、議論の進展に協力する姿勢を述べました。
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多角的な経済外交：CPTPPの強化とルール形成
岡本議員は、日米関係の重要性を踏まえつつ、CPTPPを軸に自由貿易の枠組みを強化し、日本がルール形成でリーダーシップを発揮する必要性を提案。首脳級の発信や事務局機能のあり方にも言及しました。
総理は、ルールに基づく自由貿易体制の維持・拡大は経済外交の柱であり、CPTPPの発展に日本として貢献する考えを示しました。