2026年2月27日の衆議院予算委員会において、山本かなえ衆議院議員が質疑を行いました。
冒頭、社会保障国民会議と全世代型社会保障構築会議の違いおよび関係性について質問。

担当大臣は、全世代型社会保障構築会議は有識者による社会保障全般の検討の場であり、社会保障国民会議は、給付税額控除や食料費の消費税率ゼロを含む社会保障と税の一体改革について、政府と関係政党が共同で議論する場であると説明しました。給付税額控除と食料費の消費税率ゼロを同時並行で議論し、令和8年夏前に中間取りまとめを行う予定であることも示されました。

山本議員は、支援が必要な人に制度が確実に届く体制整備の必要性を指摘し、包括的支援体制および住まい支援を議論対象とするよう求めました。担当大臣は、給付税額控除の議論の過程で明らかとなる社会保障制度上の課題について、参加政党と相談しながら検討する考えを示しました。

給付税額控除については、既存の所得制限制度との整合性をどう図るかを質問。制度設計によっては手取りが減る可能性があると指摘しました。担当大臣は、他制度との関係を含め整理し、国民会議で検討すると答弁。総理は「壁や崖がないよう滑らかにしていく」と述べました。また、最低生活保障との整合や、プッシュ型の仕組みについても質疑が行われ、総理は最終的にプッシュ型を目指す考えを示しました。

後半では、リハビリテーション分野の推進について質問。総理は、国際展開や関連産業育成の観点から、関係省庁が連携して取り組む考えを示しました。
さらに、補装具の基準価格が原材料費等の上昇に見合っていない問題や、65歳到達後に障害保険から介護保険優先となり、補装具利用に支障が生じるケースについて指摘。厚生労働大臣は、実態把握に努めること、必要な対応を検討する旨を答弁しました。