中道改革連合の伊佐進一議員より、防衛財源、インテリジェンス機能の強化、障害福祉、医薬品の安定供給など、国民生活と安全に直結する重要課題について質疑が行われました。

■ 防衛財源について

政府は5年間で43兆円規模の防衛力整備を進める方針を示しています。その財源として法人税やたばこ税に加え、所得税措置（防衛特別所得税）の必要性を説明しています。

伊佐議員からは、既に決定している増収措置を踏まえた上で、さらなる所得税措置が必要なのかとの問題提起がありました。これに対し政府は、安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力を安定的・恒久的に支える財源確保が不可欠であるとの考えを示しました。

国民の命と平和な暮らしを守るための防衛力強化は重要です。同時に、家計への影響に十分配慮し、丁寧な説明を尽くしていくことが求められます。

■ インテリジェンス機能の強化

国家情報機能の強化についても議論がありました。

伊佐議員は、情報部門と政策部門の関係性について、統制のあり方を慎重に設計すべきと指摘しました。情報が政策を過度に左右することのないよう、制度上の整理が重要との観点です。

政府側は、新組織が政策立案機能を持つものではないことを制度上明確にする考えを示しました。

安全保障体制の強化とともに、民主的統制の確保も極めて重要であり、適切な役割分担のもとで制度設計を進める必要があります。

■ 障害福祉 ― 就労継続支援A型

障害福祉分野では、就労継続支援A型事業所の減少や解雇増加が指摘されました。

A型は雇用契約を結び最低賃金が適用される仕組みですが、報酬改定の影響等により経営が厳しくなっている事業所もあるとされています。本来、一般就労への移行を支援する制度である中で、制度と運営の間に課題が生じている可能性があります。

高市総理より、令和9年度の報酬改定に向けて検討を行うとの答弁がありました。障がいのある方が安心して働ける環境整備を着実に進める必要があります。

■ 医薬品の安定供給

ジェネリック医薬品を中心とした供給不安についても議論がありました。政府は製造体制の見直しや増産支援を進め、状況は一定程度改善していると説明しています。

また、重要医薬品の国内製造体制やサプライチェーン強化の必要性が指摘されました。高市総理より、調査や支援の強化に前向きな答弁がありました。

医薬品の安定供給は国民の命を守る基盤であり、平時からの備えを一層強化していくことが重要です。

元厚生労働副大臣の伊佐しんいち議員は、あ安全保障、福祉、医療といった重要分野について、建設的な議論が展開されました。