拝啓　師走を迎え、ますますご多忙の時期に恐れ入ります。

　皆様お変わりなくお過ごしでしょうか。

　さて、今回のコラムは、三島の未来を決めるのは若者世代と題して、三島市長選挙の若者の投票率についてお話をしたいと思います。

【三島市長選の投票率の推移】

　今から２５年前の平成９年からの三島市長選の投票率の推移（グラフ1）をみると、平成１０年１２月の三島市長選挙では、６０．８５％という高い投票率でしたが、それから、４年ごとに行われた選挙は、平成１４年は無投票、平成１８年は、５４．３５％、次の平成２２年は、５４．１％と右肩下がりに推移し、そして、平成２６年が無投票で、前回４年前の平成３０年の際は、ついに４９．８％と５０％を割る状況となってきています。

グラフ１　三島市長選の投票率の推移（H9～H30）

さらに、前回の市長選の年齢別の投票率の結果(グラフ2)をみると、 １８歳から３９歳の若者は、投票率が４０％にも届かず、かなり低い状況ということがわかります。一方で、６５歳から７９歳の高齢者については、投票率が、６７％を超えるなどかなり高い投票率となっていることがわかります。つまり、三島市においても他市町と同様で若者が投票に行っておらず、高齢者が投票に行っているということがわかります。

グラフ２　市長選2018の年齢別投票率

　【投票による世代間格差】

若者が低投票で、高齢者が高投票という世代間格差がある投票結果は、国や自治体の借金の膨張や地球温暖化といった｢世代間問題｣には、｢いま解決しなくても自分たちの世代には深刻な被害が生じないかもしれない｣ので優先順位を後回しされてしまいます。実際に、影響を受ける２０代、３０代の若者世代は、人数が少ないうえに、選挙での投票率も低めであるため、政治家は、投票率の世代間格差によって、｢選挙に勝つためには高齢者に有利な政策を訴える必要がある｣と考えるようになります。

　ゆえに、若者の声は政策決定過程に反映されず、後回しになることで、実際、東北大の吉田浩教授によれば、若年世代の投票率が1％下がると、1人当たり約4万7480円分の国債が新たに発行による負担増となり、社会保障に関する若い世代向け支出と高齢者向け支出の差は約3万72円拡大するため、合計で若年世代の投票率が1％下がると、この世代は年間約7万7552円の損をすると結論をだしています。（図１ 参照）

図１投票率1%低下による損失額　出典：毎日新聞（2022年7月5日）

【世代間格差をなくすために若者も投票に行くべき】

　世代間格差を縮めるには、若い世代にもっと政治に関心を持っていただく必要があると感じています。身近な政治に向き合い、投票を含めた政治の在り方を真剣に考える時が来ています。

特に、三島市では、１２月１１日～１２月１８日にかけて市長選挙が始まります。若い皆さんの生活に直結する三島市政のトップを決める選挙です。ぜひとも各候補の演説内容や公約をよく吟味して選挙に行っていただけらと思います。三島市から投票率の世代間格差をなくし、若者の声が届くように三島を変えていきましょう。