厳しい暑さが身にこたえるこの頃ですが、皆様におかれましては、 いかがお過ごしでしょうか。

　7月21日から23日まで、福祉教育委員会の行政視察で、新潟市・栃木県佐野市・東京都杉並区を訪問しました。

　今回の視察では、不登校支援や学校教育、子どもの権利について学びましたが、その中でも特に印象に残ったのが、佐野市の「義務教育学校」と、杉並区の「子どもの権利に関する条例」です。

　どちらも、三島市が今後避けて通ることのできない重要なテーマであり、「今だからこそ検討を始めるべき課題」であると強く感じました。

１　義務教育学校は三島市の選択肢の一つ

　佐野市では、少子化や学校施設の老朽化を背景に、小学校と中学校を再編し、9年間を一つの学校として学ぶ「義務教育学校」を整備しています。（図１）

 図１   義務教育学校の学年編成

　義務教育学校には、9年間を見通した一貫した教育や中学進学時の「中1ギャップ」の軽減、学校施設を効率的に活用できるなどのメリットがありました。

　一方で、地域との合意形成や通学環境への配慮など、丁寧な議論が欠かせないことも学びました。

　三島市でも学校施設の老朽化が進み、今後は児童・生徒数の減少も見込まれます。特に、小学校と中学校が隣接している地域については、学校施設を統合し、将来的に義務教育学校という選択肢を検討する必要があると私は考えています。

　義務教育学校は、単なる学校統合ではなく、「子どもたちにより良い教育環境を残すためにどうあるべきか」という視点で議論を始めることが重要です。

２ 子ども真ん中の街は「トップの決断」から

　杉並区では「子どもの権利に関する条例」を制定し、子どもを一人の権利主体として尊重する「子ども真ん中」のまちづくり（図２）を進めています。意見反映の仕組みや救済制度が整備され、「子どもが主役」・「子どもが真ん中」という考え方が行政全体に浸透しています。

図２　子ども真ん中の街づくり

　今回の視察で特に印象に残ったのは、この条例が岸本聡子区長の強いリーダーシップによって実現したということです。トップが「子どもをまちづくりの中心に据える」という明確な方針を示したことで、職員が動き、庁内の議論が進み、条例制定へとつながりました。

　三島市でも、いじめや不登校、ヤングケアラーなど、子どもを取り巻く課題は複雑化しています。

　だからこそ、大人の都合ではなく、子どもの声を聴き、子どもが主役となるまちづくり」という視点がこれからの教育・福祉行政には欠かせません。

　私は、三島市においても、子どもの権利を尊重し、一人ひとりの声を大切にする「子ども真ん中」のまちづくりを進めるため、条例制定も含めた議論を深めていく必要があると感じました。

３　現場を見て感じたこと

　行政視察は、他自治体の制度を学ぶだけではありません。「三島市ならどう活かせるか」を考えることが最も重要です。

　今回の視察を通じて、教育環境の将来像を考える「義務教育学校」そして子どもの声を大切にする「子どもの権利条例」この二つは、これからの三島市にとって重要なテーマであると確信しました。

　子どもたちが安心して学び、健やかに成長できる環境づくりのため、今後も現場の声を大切にしながら政策提言を続けてまいります。