【6月議会報告　一般質問】

立川市議の山本ようすけです。

非常に遅くなってしまいましたが、6月議会の一般質問の報告をしようと思います。

そもそも一般質問とは…議員が行政に対し市政全般にわたり現状や説明を求めたり、政策を提案するための質問を60分間できるというものです。

動画はこちらからご参照ください！

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/tachikawa/WebView/rd/schedule.html?year=2021&council_id=50&schedule_id=4

今回は3つのテーマについて取り上げました。

・行政の情報提供について

・ひきこもり問題について

・香害、化学物質過敏症について

いつものにようにダイジェストにスライドにまとめるとこの三枚に集約されます！

それぞれについて少し詳しく書きます！

これも山本ようすけ解釈に基づく要約なので、正確な文言は立川市議会の議事録や動画をご覧ください。

・行政の情報提供について

【問題意識】

これについては昨年の9月議会でも取り上げました。これまでは市役所からの情報なんてあまり関心が払われてこなかったと思いますが、コロナにより、かつてないほどに市役所からの情報が注目されていると思います。

また、コロナワクチンに関しては問い合わせも殺到していたり、逐一コロナに関する情報がアップデートされるなど、従前の情報提供のやり方だけでは十分ではないのではないか、という問題意識がきっかけで今回のきっかけ。

【主張・質問】

　市からの情報提供は現在、半月に一回の市報、HPやTwitterなどにとどまっています。タイムリーな情報はHPやTwitterで配信可能だが、すべての人がネットにアクセスできるわけではないし、かといって半月に一回の市報も編集などの時間を含めると古い情報になってしまう。タイムリーな情報を提供する手段が必要だと考えるが、防災無線の活用やLine公式アカウントは活用できないか。

【Line活用例①】国立市

【Line活用例②】】千葉市

【Line活用例①】武蔵野市、地域や年齢で絞れるからよりターゲットを絞った情報配信も可能に…

【答弁】

HPへのアクセスは非常に増えている。防災無線の活用は難しいが、Line公式アカウントは現在検討している。

【質問を経ての所感】

　防災無線はちょっと無理があったかもしれないが、毎日毎日自粛の呼びかけだけだとかえってうるさく感じることもあるんだよな…（実際そういう苦情は多いらしい）。有効活用している自治体がないか、引き続き調べる必要性を感じた。Lineはできるだけ早く実現してほしい…

ひきこもり問題について

【問題意識】

　自分自身、何件もひきこもりに関する相談を受けていて、何冊も読んだ。解決には何年もかかる難しい問題で、なおかつ素人が首を突っ込んで簡単に解決するものではないこともわかった。正直根深い。しかしひきこもりは誰もがなりうるもので、「ひきこもりになりやすい親の特徴」では多少自分の親も当てはまってたこともあり、誇張でなく、自分も場合によってはひきこもりになってた可能性もあるし、今後もなる可能性があると感じた。思ってたよりひきこもり問題は深刻だし、表には見えないけど人数は世間のイメージよりかなり多いはず。

【主張】

　内閣府の調査では15歳から39歳までのひきこもり出現率は1.57％（平成２７年に実施された若者の生活に関する調査）、40歳から64歳までの出現率は1.45％程度（平成30年には「生活状況に関する調査」という）、いずれも1.5％前後。これ立川市の6月1日時点での人口で掛け合わせてみると、15歳から39歳までの人口が53,165人だったので1.57％だと834人、40歳から64歳までの人口は64,246人でそれの1.45％だと931人となり、合計1,766人。立川市の人口で言うと1％くらいということに。

更に町ごとで考えると、柴崎町、羽衣町、曙町、高松町、栄町、若葉町、幸町、柏町、上砂町、一番町、西砂町は大雑把だがそれぞれ100人前後の人が

富士見町、錦町、砂川町は200人前後はいる可能性がある。

1丁目、2丁目3丁目、、、それぞれ10人以上はいるというイメージになってくるので、これ、、、ものすごく多くないですか？？

実態調査しないにしても、それくらいのボリュームの人たちがいる可能性が高いという認識をしてほしい。

実際に支援団体に繋がれているのはその中のごくごく一部。しかし実際は繋がれてない人の方が長期的で深刻、支援がより必要。それを踏まえて現在支援の門戸を叩けていない人たちに対するアプローチなど今後の支援を拡充してほしい。

【答弁】

8050問題という用語も普及し始めており、長期化している当事者が増えつつあることは把握している。人数等の実態は把握していない。現在は立川市のNPO法人育て上げネットが委託先として支援に携わっている。今後は、「相談窓口の明確化と周知」、「支援対象者の支援ニーズや実態把握」、「市町村プラットフォームの設置」の3点を庁内で検討している。

【質問を経ての所感】

　これ、本当に何とかしないとやばいのでは？ひきこもりは当事者にとっても非常に辛い状態なのは間違いない（これは世間のイメージとは絶対にかなり異なる。「働かなくてらきー、幸せ」なんて思ってる当事者はほぼ皆無だと確信している）。世間にとっても損失だし、誰も幸せな状態じゃない。何とかしなければならない。　

　その一方で支援団体に門戸を叩く一歩が踏み出せない。団体側も無理にアプローチできないし、そうしたところで良い結果には絶対ならない。ここに問題の根深さがある…

行政が取り組まなければならない問題であるのは確かだけど、その支援は年単位を要することがほとんどなので、なかなか画期的で効率的な支援方法がないことも課題だろう…

難しい……

香害、化学物質過敏症について

【問題意識】

化学物質過敏症の人から相談を受けた。話を聞いてみると化学物質過敏症で近所から柔軟剤などの香りが家に入ってきていられなくなり、夜も公園などで過ごしていたが限界だとのこと。結局、社会福祉協議会などとも連絡を取りながら入院措置を取り、それまで私の事務所に数日泊ってもらい、その後入院許可が下り、一時的にであれ事なきを得た（現在も今後の方向性については相談に乗っている最中である）。

これを機に香害や化学物質過敏症について調べ始め、そしてTwitter（←どのような声が寄せられたかわかるので、是非リンク踏んでみてください）で声を募ったら驚くほどの反響があった。想像以上に多く、そして内容も深刻だった。

自分はこれまでは香害というと、元々繊細な人がちょっと臭いで気分が悪くなる程度だろうなと、恥ずかしながらその程度の認識だった。しかし、実際は誰もがある日突然発症する可能性がある。そして発症したら服が自由に着れなくなる、食べたいものが食べられなくなる、学校に行けなくなる、仕事を辞めざるを得なくなる、自分の家すら住めなくなる、誰もが当たり前に送れるはずの日常生活がある日突然送れなくなる、そういった可能性があるものだと知った。

しかし、この問題については自分もよく知らなかった通り、多くの人が詳しくない。「精神的なものじゃないのか？」、「気のせいでは無いのか」、「何を使おうが人の自由だ」、「国の基準を満たしてるから良いじゃないか」という言葉が苦しんでいる人を一層苦しめてしまうことに繋がることも知る必要があり。

最終的には国がこうした物質の安全性の検証を一層厳しくして、そして有害の疑いのある物質は規制していく、これが必要だと思っている。しかし市町村としては、そこまではできないとしても、苦しんでいる人に寄り添って配慮を最大限に努めていく、この問題について啓発していくことは可能だと思うし、そうするべきだと考える。

【主張・質問】

多くの自治体でHPに載せたり、ポスターやチラシ等で啓発する取り組みが増えてい。お隣の国立市でもやっている。本市でも一層の啓発をしてほしい。

「市民からの声がないから、香害で苦しんでる人はそんなに多くないんだ」、ということではなく、「実際はこれで苦しんでるけど役所にそれを言っても何も解決しないだろう」と諦めている人や、あるいは香害だという自覚もなく理由がわからず体調不良を感じられている人も少なからずいるはず。啓発により、そういう声が少しずつでてくるのではないかと思っています。なので、そのためにも啓発をしてほしい。

可能であれば学校現場でも柔軟剤などの被害が多いと聞く。学校現場の状況と啓発をしてほしい。

【答弁】

生活相談で寄せられている件数はわずか。啓発は東京都や国民生活センターのチラシを活用しているが、今後もそれを活用する。学校においてもあまり声は寄せられていないので、啓発の予定はないが、そういう声があれば適切な配慮をする。

【質問を経ての所感】

　自分も無理解だったのであまり偉そうなことは言えないが、なかなか温度差がきつい…ちょっと吐き気がするだけとかじゃなくて、当たり前に送れるはずの衣食住全てが脅かされる可能性のある人権問題なんだという意識が全く感じられない。これについては今後も山本自らが率先して啓発していかねばならない問題だと改めて痛感した。

というわけで遅くなりましたが、一般質問の報告でした！