• 1990年　　　　　武蔵村山市に生まれ、稲城市で育つ
  2003年（12歳）　稲城市立 若葉台小学校卒業
  2006年（15歳）　稲城市立 稲城第六中学卒業
  2009年（18歳）　東京都立 立川高校卒業
  2010年（19歳）　河合塾立川校で浪人生活
  2014年（23歳） 一橋大学 社会部卒業
  　　　　　　　　外資系コンサルティングファームに入社
  2018年（27歳） 立川市議会議員選挙立候補　当選
  2020年（29歳）　環境建設委員会 副委員長、議会改革特別委員会委員
  高松町 在住

約15年前、立川高校での地理の授業で南北問題や貧困問題、児童労働問題などについて知って衝撃を受け、「将来は困っている人たちのために生きよう」と思い立ったのが全ての原点でした。その後の大学浪人生活でホームレス支援のボランティアを始め、その後の大学生活や社会人生活を経て、更に生きづらい人が多いことに気づき、生きづらさを少しでもなくしていけるような社会を目指し、2018年立川市議選に立候補しました。
それからのこの4年間もこの原点を胸に活動してきました。

詳しくはHPのマンガもご参照ください！
http://yamamoto-yosuke.com/?page_id=408

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①　だれも見捨てない
　生活困窮者を支援するNPO法人の理事として、多くの人が見捨てられていると感じます。
いわゆる制度の狭間、福祉の狭間ともいえるような状況に陥っている人に沢山出会ってきました。
生きづらさを抱えた人たちの代弁者でありたいと考えています。
【提案】
・子どもの学習支援事業の拡充
・生活保護行政の拡充（見守り支援などの強化、ケースワーカーの増員等）
・高齢者の孤立対策や通院支援
・発達障害児に対する学習支援の拡充
・「障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」の積極活用に向けた取り組み強化
・地域に一人暮らしの人や高齢者が集まれる居場所やコミュニティ形成の促進
・交通弱者へのオンデマンド交通の実現
・フードバンクや子ども食堂の拡充

②　持続可能なまちづくり　　　　　　　　　　
　気候変動問題をはじめ、持続可能なまちづくりは喫緊の課題だと考えています。
1期目4年間で議会で何度も気候変動対策、ごみ減量政策、プラスチック問題について質問を重ねてきました。
希望が見える政策もあれば、気候変動対策などはまだまだ腰が重い状況…
諦めず持続可能でエコな立川を目指していきます。
【提案】
・気候危機対策を前進
・生ごみたい肥化事業を拡充
・脱プラスチックの推進支援
・市の調達電力の再エネ化、公共施設での太陽光パネル設置
・根川緑道のせせらぎを守る
・街路樹や公園樹木の適正管理
・東京都の強引な3・3・30都道（28m道路）計画を止める

③　多様な生き方を応援　　　　　　　　　　　
この4年間でも多くのマイノリティに属している人たちに出会ってきました。LGBTQ＋の方、障がいや精神疾患を抱えた方、夫婦別姓で暮らしたい人、、、
誰しも、何かしらの面でマイノリティに属していて、全ての面でマジョリティという人こそマイノリティではないかとすら実感します。
正解や模範となる生き方やライフスタイルがある、という考え方は誰も幸せにしません。
どんな状態になっても、どんな生き方を選んでも、その人らしく生き生きと暮らしていける立川を目指していきたいと考えております。
【提案】
・障がい者雇用の推進
・性的マイノリティへの配慮を推進
・医療的ケア児童への支援拡充
・男性育休取得など子育て環境整備
・ヘイトスピーチ禁止条例等の制定
・外国人のための日本語教室の拡充

④　みんなで一緒に決める　　　　　　　　　　
　普段日常生活を送っていても、政治や政策を身近に感じることができません。これまでの4年間、山本の議員活動としては「（殊に若い人たちに）少しでも市政や政策に関心を抱いてもらいたい」、そんな思いから市政レポートでデザインを工夫したり、学生インターンを受け入れたり、市民との意見交換会で発言しやすい雰囲気づくりを提案したり、様々な活動をしてきました。しかし、行政もそういった工夫や姿勢が求められていると考えています。
もっと市民の意見、市民からのお声を吸い上げるような仕組みが必要です。
【提案】
・住民投票条例の設置
・若者議会などの若者政策の実現
・市民参加型予算の設置
・市民と議会の意見交換会の活発化


⑤　平和と安全を築く　　　　　　　　　　　　
　横田基地や陸上自衛隊の基地を抱える自治体として、国の安全保障も立川市とは決して無縁ではありません。立川から平和の声を挙げていく、安全のことを真剣に考えていくことは決して無意味ではありません。
・ウクライナを始め、各国の難民の受入
・砂川闘争の展示を砂川に残していく
・平和憲法を大切にする

　立川高校時代、地理の授業で南北問題や貧困問題、児童労働問題などを知って衝撃を受け、「将来は困っている人たちのために生きよう」と思い立ったのが全ての原点でした。
議員生活の4年間でも「コロナ禍で仕事を失いホームレスとなった人」、「経営が厳しくなってしまった商店」等、コロナによって厳しい状況に追いやられている人たちにたくさん出会ってきました。
例えばホームレスになり住民票を失うと定額給付金の10万円はもらえません。コロナでお店の経営が厳しくなっても飲食店でなければ補償対象外の可能性もあります。一見、充実して見える支援施策もそこかしこに制度の狭間が存在しています。

　昨年(2021年)の内閣府の世論調査では、過去最高の8割近くの人が日常生活で悩みや不安を抱えていました。その要因は概ね「老後の生活」、「仕事や所得」、「子育てや進学」の3つとなり、誰もが直面し得る問題です。
またウクライナ情勢や物価高騰など、私たちが当然のように享受してきた平和や生活も今や決して当たり前のものではなくなってきています。悩みや不安を抱えるのは決して特別な人たちではなく、誰もが生きづらさを抱える可能性のある時代であることを改めて痛感しています。

　そんな時代だからこそ、市民に一番近い自治体の議員という立場でできることはたくさんあると感じています。希望を捨てることなく、悲観せず、一緒に市民に寄りそう市政を作っていきましょう。