こんばんは、練馬区議会議員高橋しんごです。

本日は会派を代表して一般質問に登壇させて頂きました。

文章入れ過ぎて早めに読んだのですが、逆に時間が余ってしまいました…。

何回も読みこんで、いい時間だったのですが、気持ちが前のめりで早かったようです。。。

今日は私が触れた全文を記載させていただきます！

全9,567文字です。

25分間で読めますか？ご一読ください！

また、質問に対する区側の回答は後日、1質問ごとに掲載してまいります。

令和6年第3回定例会　高橋しんご　一般質問全文

練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長はじめ関係理事者の誠意ある答弁を期待するものであります。

【①ふるさと納税について】

はじめに、ふるさと納税についてお伺いいたします。

国はこれまで、東京一極集中の是正を旗印に、ふるさと納税をはじめとする様々な税制改正により、自治体間における税収の移転を図ってきました。

6月に発表された「国の経済財政運営と改革の基本方針2024」においても、税源の偏在是正をさらに進める考えが示されています。

東京の財源を奪い、活力を削ぐことは、我が国全体の衰退につながるのではないかと危惧しております。

特に、ふるさと納税による本区への影響は深刻であります。

　先月、総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査」によると、練馬区の令和6年度課税における住民税控除額は49.9億円、全国で18番目に多い金額となっています。

令和元年度は22億円余りでしたので、わずか5年で2倍以上に膨れ上がっている状況です。

こうしたなか、前川区長は、「ふるさと納税制度は自治の根幹を破壊するもの」という主張を貫き、不本意な形で返礼品競争に与することなく、特別区長会副会長として制度の廃止を含めた抜本的な見直しを国に求めてこられました。

地方部の厳しい財政運営を踏まえた税源の偏在是正を行うのであれば、自治体間で税収の移転を図るふるさと納税ではなく、地方交付税により、国が責任を持って行うべきと考えます。

改めて、ふるさと納税制度に対する区長の認識と、これからどのように行動していくのか、区長の考えをお伺いいたします。

また、かねてより我が会派から、寄附制度本来の在り方を踏まえた、返礼品によらない新たな寄附メニューの創設に取り組んで頂くよう要望してまいりました。

提案ですが、「体験型返礼」による寄付の拡大に取り組まれてはいかがでしょうか。　

体験型返礼とは、寄付者が金銭的な寄付の代わりに、実際に体験できるイベントや活動を提供することにより、寄付を促進しようとする仕組みです。

以前にも区では「中里郷土の森ホタルプロジェクト」によるホタル観察会の優先参加枠の特典や、「平成つつじ公園プロジェクト」では、希望する方へ銘板に氏名記載の特典を行うなど、単発での「体験型返礼」などを行ってまいりました。

「モノ」としての返礼品に頼ることなく、「コト」として、寄付者は実際に地域に触れ、貢献を行うことで、より深い理解や感動を得ることができると考えます。

地域への理解促進や、体験を通じた寄付は、寄付者が「ただお金を送る」よりも有意義であり、参加感や達成感を感じることができます。

体験型返礼は、寄付文化を促進しつつ、地域内の活性化にも貢献する有効な手法です。

区のポテンシャルを活かし、区内外の多くの方に応援して頂けるような体験型返礼寄付拡充をしていただくよう、要望いたしますが、区の見解をお伺いいたします。

【②福祉施策について】

次に、児童相談体制についてお伺いします。

前川区長は、区長就任以来、区立児童相談所の設置は問題解決にはならない、子どもたちを虐待から守るためには、区による地域に根差したきめ細かい寄り添い支援と、都の広域的、専門的支援が緊密に連携して対応することが必要であると一貫した姿勢を示されてきました。

そして、令和2年7月には、都内で初めて都区共同で「練馬区虐待対応拠点」を設置する等、児童相談体制「練馬区モデル」を構築されてきました。我々の会派としても、その考え方に賛同して、区の取組をこれまで応援してきました。

そして、本年6月1日に、東京都練馬児童相談所が、区子ども家庭支援センターと同一施設内に開設されました。

今回の都立児童相談所の設置は、多摩児童相談所が設置されて以来３７年ぶりとのことです。

都が練馬区の方針を支持することが明確に示されたものであり、東京の児童相談所行政は大きな節目を迎えました。

台東区、中央区、渋谷区など、都区共同の虐待対応拠点、いわゆる練馬区モデルを採用する区が増えてきており、各区それぞれが児童相談所の設置には頭を悩ませているのが現状ではないかと思います。

そこで、東京都練馬児童相談所の開設から3か月が経ちましたが、現状、どのように取り組まれているのかお伺いします。

次に、女性への支援についてお伺いいたします。

本年4月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行さました。

また、本年6月、区にとって念願の都立練馬児童相談所が開設されました。

区立母子生活支援施設や、女性自立支援施設いずみ寮など、既存の支援機関とも連携し、年齢などで支援が途切れることがないよう、区ならではの重層的で質の高い女性支援が実施できるものと考えております。

現在、区が検討している困難な問題を抱える特に若年女性のための居場所事業は、こうした重層的な支援につなぐための重要な取組であると考えます。

実施にあたっては、居場所から入所に至るまで切れ目なく支援できるよう、これまで区内で女性支援に取り組んできた事業者の協力が必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。

また、これまでの困難女性支援の多くは、性被害やDV・虐待などを受けた方に対し、強固な安全確保のもと、自立支援を行ってまいりました。

現在、抱える課題は多様化しており、支援の選択肢も増やす必要があると考えます。

例えば、既存の緊急一時保護事業に加えて、居場所確保や、見守りや相談をセットで提供するといった支援を区内で実施することも効果的と考えますが、区の見解をお伺いいたします。

次に、住宅要配慮者に対する住まい確保支援についてお伺いいたします。

国の推計によれば、20５0年の単身高齢者世帯数は、一千万件を超え、全世帯に占める割合も20%を超えるとのことです。

地域内で安定した生活を送るためには、　仕事と住まいを確保することが重要です。

しかし、国土交通省の調査によれば、独居死や家賃滞納などのリスクにより、大家の約７割が高齢者に、約5割が低所得者に家を貸すことに不安を抱えていることが明らかになっています。

住宅を求めるニーズと供給側の想いとの、大きなギャップが生じています。

これまでも、わが会派からは、こうした背景を踏まえ、住まい確保に向け、オーナーの不安解消を求めてきました。

改めて、具体的な対策に早期に取り組むことを求めますが、区の見解をお伺いいたします。

住まい確保に向けては、福祉部門の取組の強化も不可欠であります。

国は、本年、生活困窮者自立支援法等を改正し、自立相談事業における居住支援の強化や低廉な家賃への転居に対する支援の創設などを自治体に対応を求めています。

福祉部門として、国の制度改正などを踏まえ、積極的に住まい確保支援に取り組むべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

【③区内の産業振興について】

次に、区内産業の振興についてお伺いいたします。

我が会派では、以前から区内経済の持続　可能性を確保するため、産業融資の重要性を繰り返し訴え、要望を受け止めていただき、区独自の「コロナ対応特別貸付」や「借換特別貸付」、「緊急経営支援特別貸付」を実施されてきたことを高く評価させていただきます。

特に緊急経営支援特別貸付では、返済不能となった代位弁済の数はわずか1件であり、その成果は明らかだと伺えます。

一方で、この融資は9月末をもって受付終了との事です。そこでまず、緊急経営支援特別貸付の実績や受付終了に至った理由について、区の見解をお伺いいたします。

また、事業者の皆様にとって、昨今の押し寄せるデジタル化やDXの波は、大きな変革とも言えるチャレンジであることは容易に想像できます。

私は区内事業者の中には、デジタル化の必要性を感じてはいるものの、具体的な取り組みが進んでいる中小企業は十分でないと感じています。

より一層、積極的に区内事業者のデジタル化を進めるためには、区から事業者への具体的な支援策が必要となります。

区におかれましては、第3次みどりの風吹くまちビジョンアクションプランにおける主な取組内容として、「企業活動のデジタル化への支援」があります。

現在、練馬ビジネスサポートセンターでの専門相談のほか、企業活動のデジタル化を試行できるよう、会計ソフト等の業務効率化に資するソフトを設定したタブレット等を無料で貸出する「デジタル化体験事業」を新たに開始したとのことです。事業者のデジタル化を進めるうえで背中を押すこの取組を実施することを評価させていただきます。

そこで、本事業を実施する目的や進捗状況について、区のご所見をお伺いいたします。

次に、商店会振興についてお伺いいたします。

コロナが明け、商店街にも徐々に客足が戻りつつありますが、以前のようなにぎわいを取り戻すためにはまだまだ時間がかかります。

こうした中、商店街に足を運んでいただくため、SNSなどデジタル技術を活用した情報発信を行うことは大変有意義であり、商店会や各店舗においてもデジタル技術の活用はこれまで以上に求められると考えます。

そこで、商店街のデジタル化に向けた取り組みについて、区の考えをお伺いいたします。

また、デジタル化の進展やコロナ禍により、消費者の消費行動は大きく変化しています。キャッシュレス決済の利用は増加し、身近な支払い方法として誰もが活用しております。 また、導入店舗では業務の効率化にもつながっております。

そのため、商店街のキャッシュレス化を一層推進するための取組みが必要と考えますが、 区の考えをお伺いいたします。

【④地域活動倉庫について】

次に、地域活動倉庫についてお伺いいたします。

コロナ禍も明けて、地域イベントの開催が盛んになってきましたが、イベント等で使用する機材や物品の置き場に困っている町会・自治会等が数多くあります。区の東側地域での地域活動倉庫の設置について、かねてから要望してまいりました。

こうした中、今年の3月に策定された練馬区公共施設等総合管理計画〔実施計画] において、平和台の旧シルバー人材センター作業所の跡地を活用し、新たに地域活動倉庫を整備することについて明確に示されたことを、高く評価させていただきます。

実施計画では、今年度中に、新たな地域活動倉庫の設計と、既存建物の除却を行い、来年度は倉庫の建設工事、令和8年度は開設というスケジュールが示されています。

そこで、今年度予定している既存建物の解体工事の着工にあたり、近隣住民への工事説明会が7月31日に開催されたと伺っています。近隣の住民の皆様には、丁寧な対応に心掛けていただきたいと思います。この説明会での、近隣住民の皆様の反応等はどのような状況であったのか、お伺いいたします。

今回の整備は地域活動倉庫単独での整備となり、敷地を存分に活用できることとなりました。新たに地域活動倉庫が整備されることは、東側地域のみならず、区内多くの地域が待ち望んでいたことでもあります。利用団体のニーズを踏まえつつ、より多くの団体が利用できるよう、限られたスペースを有効に活用していく工夫が必要と考えます。加えて、将来性も考慮した、使い勝手のよい倉庫にしていただきたいと要望いたします。

現在、地域活動倉庫の設計作業を進められているとのことですが、この倉庫の大きさや構造といった施設概要と、効率的な活用方法については、どのように考えられているのか、区の見解をお伺いいたします。

【⑤区立美術館について】

次に、リニューアルに向けた区立美術館の取り組みについてお伺いします。

区立美術館については、美術館再整備基本構想に掲げた３つのコンセプトの実現を目指して、現在、実施設計を進めています。順調に進めば来年度からリニューアルに向け、いよいよ工事に着手していくこととなると伺っております。

しかし、これまでの区議会での議論を伺っていると、施設整備にかかる費用など、コストの議論に終始していると感じています。

確かに整備費用やランニングコストなど、どう圧縮していくのかは大変重要な課題だと考えますが、同時に進めなくてはならない大事なことは、リニューアル後の美術館が今後どういった取り組みを進めていくかであります

リニューアル後は、これまでなかった常設展示の設置に加え、規模の大きな展覧会の開催、ワークショップをはじめとした教育普及事業など、さらに充実していくことを期待します。

リニューアル後の美術館を区民の皆様に期待し、楽しみにしていただきたい。これまで美術館事業に参加していない方にもぜひ参加いただき、知っていただく取り組みも必要ではないかと思います。

工事に伴い、施設が使用できない休館期間中こそ、美術館が積極的に区内各地に打って出ることも必要ではないかと考えます。

そこで伺いますが、休館期間中の美術館はどういった取り組みを行っていく予定なのか、現時点での区の見解をお伺いいたします。

また、区民のリニューアルへの期待感を醸成していくためには、広報展開も大変重要な取り組みであります。

現在、美術館では、新美術館の設計者である建築家平田晃(あき)久(ひさ)氏の建築世界を紹介する展覧会「平田晃久」展を開催しています。

また、本年10月６日からは練馬区名誉区民であり、昨年ご逝去された区ゆかりの画家、野見山暁治氏の個展を開催すると伺っています。

このような絶好のタイミングを確実にとらえながら、戦略的な広報を展開することで、美術館の取り組みを区民の皆様にさらに知っていただくことができるのではないでしょうか。そこで伺いますが、美術館のリニューアルに向け、今後どのような広報を展開していくのか、見解をお伺いいたします。

戦略的な広報展開をぜひ休館期間中も継続いただき、リニューアルを楽しみにしていただく区民の皆様がさらに増えることを期待して、この項を終わります。

【⑥防災まちづくりについて】

次に、桜台東部地区の防災まちづくりについてお伺いいたします。

区では、「攻めの防災」として、木造住宅が密集し、狭あい道路が多いなど、防災上の課題がある桜台東部地区において、令和5年度から、密集住宅市街地整備促進事業に取り組んでおり、現在、密集事業の一環として、防災道路3路線の整備を進めることとしております。

まずは、桜台東部地区の防災まちづくりの取組、防災道路整備の必要性について、改めて区の見解をお伺いいたします。

防災道路事業に関して「もっと説明してほしい」、あるいは「十分な交通安全対策が必要」との声も多く聞いております。

区はこれまでも、説明会や様々な機会を通じて、防災道路事業の取組について、繰り返し説明してきたとしていますが、地域には未だに様々な疑問や不安な気持ちを抱いている方がいることも事実であります。

防災道路沿道の方々から広くご理解やご協力をいただくためには、より丁寧な説明が必要だと思いますが、区の見解をお伺いいたします。

桜台東部地区では、地域住民と区が意見交換を行う場として、地域からの推薦や公募の委員で構成されるまちづくり協議会が令和2年に設置され、先月までに15回行われております。

協議会での検討状況と今後の方向性についてお伺いいたします。

地域の防災性を高めるためには、道路事業だけでなく、ハード・ソフトの様々な取組を組み合わせて実施していくことが肝要であり、その必要性を提言してまいりました。

街頭スタンドパイプについては、施設職員や地域住民が取扱いに習熟することが必要なため、初期消火訓練の充実を求めます。

また、感震ブレーカーについては、設置後、正常に作動することが肝心であり、取り付け支援での丁寧な対応や説明が必要であります。

この間の桜台東部地区における出火防止・初期消火力向上の取組の進捗についてお伺いいたします。

【⑦街づくりと交通対策】

次に、氷川台駅周辺の街づくりについてお伺いいたします。

現在、放射36号線の整備が進められており、今年度は、本線の排水施設工事を実施しているときいております。一刻も早い、放射36号線の整備を期待するものであります。

一方、沿道の氷川台駅周辺では、放射36号線の整備により駅前の店舗が軒並みなくなるとの事であり、駅前の活気が無くなるのではないかと危惧されております。

令和5年3月から氷川台駅周辺地区の地区計画検討会が、これまで計7回開催されていると聞いております。

現在までの検討状況についてお伺いいたします。

計画検討会の委員からは、会の活性化が十分ではなく、更なる活性化を求める声を伺うのと同時に、地域にお住まいの方からも、駅前の賑わいを維持して欲しいと多くの声を聞いております。

まちづくりを進めるためには、幅広い世代をはじめとする、多くの方からの意見を聞くことが大事であります。

今後の地区計画の策定にあたり、地域の方々にしっかりと周知する必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。

次に、放射３６号線の整備に併せて、氷川台駅周辺の自転車駐車場の確保についてお伺いいたします。

昨年度、氷川台駅第一および第六自転車駐車場の約８２０台分が廃止となる議決がされました。

放射36号線の整備が進むと、将来的には、氷川台第三自転車駐車場の廃止、および氷川台第四自転車駐車場の一部が廃止になり、他の自転車駐車場も借地であれば、安定的な運営が困難になるのは目に見えております。

現在、氷川台駅周辺の恒久施設は氷川台第九自転車駐車場、約500台のみであります。

今後、新たな用地確保による恒久化できる施設を整備していく必要があると考え、収容台数を確保するよう求めてまいりました。

区は、放射36号線の用地買収による残地などを含め、自転車駐車場の用地確保に取り組み、既に残地１か所を取得していると昨年の一般質問にて答弁いただきましたが、その後の進捗状況はどうなっているか、また、今後どのようにして氷川台駅周辺の自転車駐車場の収容台数を確保していくのか、今後の取組について区の見解をお伺いいたします。

また、今年6月に、氷川台三丁目地内で用地を取得したと伺っております。

駅近くであり、利便性も高く、恒久化できる立体式の自転車駐車場の整備を求めますが、区の見解をお伺いいたします。

次に、シェアサイクルの社会実験についてお伺いいたします。

現在、区内には数多くのシェアサイクルポートが設置されており、利用者の姿もよく見かけるようになりました。

電動キックボード、電動アシスト自転車は、自動車に比べて、人を1人1km移動させるのに必要なエネルギー消費量が約40分の1とも言われており、環境負荷の小さい移動手段であります。

区は、こうした状況をいち早く捉え、シェアサイクルの社会実験に取り組んでおり、自転車によるシェアサイクル社会実験を平成29年度からドコモ・バイクシェアと実施、新たな社会実験としてオープン・ストリート社を追加し、令和４年度から実施、区とLuupが電動マイクロモビリティの安全利用普及啓発に関する協定を本年４月に、６月にはシェアサイクル社会実験に関する協定を締結しました。

社会実験の目的、現在までの効果について、区の見解をお伺いいたします。

また、公共用地をポートとして無償貸与しており、民有地を含め、今年の２月には約３００か所、６月には約４００か所と急速に増えております。今後の公共用地をポートとして、どの程度無償貸与していくのか、区の見解をお伺いいたします。

拡大する一方、電動キックボードのマナー違反が目立っており、交通事故を心配する声も多く聞こえてきています。先に導入した海外においても規制する動きもあるとの事であります。

７月２日の共同通信社インターネット版によれば、電動キックボードが「特定小型原動機付き自転車」に分類された昨年７月から今年５月までに、信号無視など交通違反での摘発が２万1562件、事故は190件発生したと報じられております。

このようなことからも今後、交通違反件数や事故件数が増えていくことを懸念します。

2023年7月の改正道路交通法の施行で、一定の条件を満たした電動キックボードは16歳以上であれば運転免許がなくても乗れるようになり、交通ルールの面でも｢自転車同等レベル｣の乗り物となりました。

気軽な乗り物であるからこそ、ルールをしっかりと守る必要があります。

ホームページや各SNS、区報での周知はもとより、利用する人・しない人、双方含めた周知や、正しい乗り方や安全な利用方法を知っていただくため、警察等と協力しながら安全講習会の開催や、定期的な取り締まりを行うよう、要望致します。

また、専用レーンなど、既存移動手段と共存するための整備も必要であります。

こうした取組みを着実に行うとともに、区内で事故が起きる事が無いよう交通安全の啓発に努めるべきでありますが、区の見解をお伺いいたします。

【⑧公園整備について】

次に、公園整備について伺います。

公園整備における新たな手法として、長期プロジェクトや特色ある公園整備に加え、既存公園の改修にも取り組むとしています。

区でも約半数の公園が開園から30年以上経過していることから、計画的な改修を行う必要があります。

社会の成熟化、区民の価値観の多様化、緑とオープンスペースが持つ多機能性を活用することができる身近な公園・緑地の重要性が再認識されてきております。

今後は、地域の賑わい創出および活性化の拠点として、より多くの人々に利活用される公園にするためにリノベーションする必要がありますが、区民ニーズをしっかり把握し応えていくことが重要であります。

一方、限られた財源と人材の中で、区民ニーズに対応していくためには、従来の整備手法に限らず新たな整備や管理手法についてさらに拡充すべきであります。

以前の一般質問で民間資金を活用したパークＰＦＩについて提案させていただきました。

区民ニーズを捉えた特色ある公園の整備についてパークＰＦＩの活用を再度要望致しますが、現在までの取組と検討状況についてお伺いいたします。

次に各公園の整備状況について伺います。

稲荷山公園事業においては、区が丁寧に説明を行っておりますが、先月21日夜に区役所で開かれた専門家委員会による会合で、区が満員を理由に一部の区民の傍聴を認めず、入室出来なかったとの事です。

未だ事業への不安の声が聞こえてきている中、不安が解消されるよう、多くの方に門戸を開き、丁寧な対話と説明を行うよう要望いたしますが、区の見解をお伺いいたします。

大泉井頭公園は「水辺空間の創出」をテーマとした都市計画公園であります。練馬のみどりを将来に残す施策を高く評価します。

稲荷山公園事業を踏まえ、大泉井頭公園では、早い段階から多くの区民意見を丁寧に聴きながら検討を進めていくべきと考えますが、現在までの区の取組みと今後の考えについてお伺いいたします。

最後に、早宮2丁目公園用地について伺います。

区は本年2月、早宮2丁目の約3,800㎡の生産緑地を公園用地として購入しました。周辺地域では相続等で生産緑地を手放す方が多く、区に対して買い取り請求が行われるも、大規模な戸建て集合住宅が建設され、みどりが失われております。

今回、まとまった用地の買い取りが成立し、区に対して売却されたとの事であります。

土地所有者のみどりを守る想いに感謝するとともに、地域としても期待が高まっております。

当該地から300ｍ圏内には２つの公園があり、周辺地域の皆様に親しまれる公園になるよう早い段階から地域の意見を聴きながら特色のある公園となるよう検討を進めるべきでありますが、今後の予定をお伺いし、私の一般質問とさせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。