こんにちは、練馬区議会議員高橋しんごです。

先日書いたブログ

【練馬区】　PayPayによるポイント還元キャンペーンが始まります　練馬区議会議員 高橋しんご - 高橋しんご（タカハシシンゴ） ｜ 選挙ドットコム

を書いたのですが、キャッシュレス決済ポイント還元事業の意義についてブログを書きます。

よくお話で頂く、なぜPayPay1社なのかについても書きました。

【地域経済の活力を守るために】
～キャッシュレス決済ポイント還元事業の意義について～

本年も練馬区では、物価高騰の影響を受ける地域経済と区民生活を支えるため、「キャッシュレス決済ポイント還元事業」を実施いたします。期間は7月1日から8月10日までの40日間、PayPayをご利用いただいた方には、最大で10％・上限5,000円相当のポイントを還元いたします。

本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、総額6億8千万円の予算のうち、約5億円は国の補助金、練馬区の実質負担は1億8千万円となっています。国と連携したこの施策により、区民の生活を直接支援するとともに、区内の中小事業者の経済活動を下支えすることが狙いです。

PayPayを採用する理由については、過去4回の実施実績に基づき、利用者数の多さや店舗側の導入率の高さ、事業全体のスピード感と効率性、システム連携の信頼性等を総合的に勘案した結果であります。特に、全国で先行して導入した自治体での効果測定において、来店者数や決済額の増加、販促力の高さが評価されてきました。

よくご指摘を頂くのが、楽天ペイやau PAYなどの複数決済手段を導入する例もありますが、その分システム管理コストが増大し、区の財政負担や事業進行のスピードに影響が出る可能性があります。ペイペイ1社に絞ることは、あくまで事業の実効性と予算効率の観点からの判断であり、特定企業の「優遇」を目的としたものではありません。

また、対象店舗には大手チェーンも一部含まれることがありますが、これは「資本金5,000万円以下、常用雇用者50人以下」など中小企業の定義に基づくものであり、個別の店舗単位での審査の結果であります。区内で営業活動を行い、地元の雇用や消費喚起に貢献する事業者を等しく支援するという考え方に立っています。

デジタル対応への公平性についても重要な論点です。しかしながら、現代社会においてキャッシュレス決済の普及は進んでおり、特に若年層・子育て世代・働く世代にとっては生活に密着した決済手段となっています。今後さらに多様な年代への普及促進や、シニア層へのサポート体制の充実など、誰も取り残さないデジタル政策の展開が必要です。

最後に、本事業は一過性のキャンペーンではなく、地域経済の底上げとキャッシュレス社会への移行を見据えた施策の一環です。今後も、事業実施の効果検証を行いながら、制度の見直しや改善を柔軟に進めてまいります。

区民の皆様からのご意見を真摯に受け止めつつ、誰もが安心して暮らせる地域社会を共に築いてまいります。