【葛飾区】「東京の税財源を守る」ということは、23区の行政サービスを守るということ

7月10日、永田町で開催された自民党区議連協勉強会に参加しました。

今回のテーマは、

「地方税財政制度の見直しと、東京都・特別区の税財源について」

という、一見すると専門的で難しく感じる内容です。

しかし、この問題は東京都だけの話ではありません。

私たち葛飾区の財政や、区民サービスにも大きく関わる重要なテーマでした。

🔷「東京だけ税収が多いから分ければいい」という話ではない

現在、国では「税収の偏在是正」という考え方のもと、

東京都で集められた税の一部を全国へ配分する制度が進められています。

これまで法人関係税が対象となってきましたが、今後は

特別区内の土地にかかる固定資産税まで見直しの対象になる可能性

が示されています。

固定資産税は23区にとって極めて重要な財源です。

もし国税化や再配分が進めば、

* 防災対策 
* 道路や公園の整備 
* 学校や保育園の改築 
* 高齢者福祉や子育て支援

など、区民サービスにも影響が及ぶ可能性があります。

🔷東京の成長は、日本全体の成長につながる

東京都からは、

東京への投資は東京だけの利益ではなく、日本全体の成長につながる

という考え方が示されました。

その具体例として、

* 首都直下地震への備え 
* インフラ整備 
* AI・デジタル化 
* 子育て支援 
* 国際競争力の強化

などへの投資が紹介されました。

東京は、日本最大の経済・産業・人口の集積地です。

だからこそ、東京の活力を維持・発展させることが、日本全体の成長にもつながるという説明でした。

🔷「税を移すこと」が本当の解決なのか

今回、私が最も印象に残ったのは、

東京都が繰り返し訴えていたこの考え方です。

東京から税を移すだけでは、地方も豊かにならず、日本全体の成長にもつながらない。

地方交付税制度など現在の仕組みでは、地方税収が増えても自由に使える財源が十分増えないという構造的な課題があることも説明されました。

つまり、

東京から税を移すことが問題解決ではなく、制度全体を見直す必要がある

ということです。

🔷東京と地方は対立する関係ではない

質疑応答では、

「地方の議員にこの話をすると、『東京ばかり優遇されている』と言われるのではないか」

という質問も出ました。

東京都は、

地方と対立するのではなく、

* デジタル化 
* スタートアップ支援 
* 農業・観光連携 
* 防災分野

などで協力し、

東京と地方が共に発展する『共存共栄』を目指していく

という考えを示していました。

この姿勢は大変重要だと感じました。

🔷私たち23区にとっても他人事ではありません

今回の勉強会で改めて感じたのは、

これは「東京都のお金」の話ではなく、

23区の行政サービスを守るための議論でもあるということです。

固定資産税は、特別区財政調整制度を通じて23区の行政運営を支える大切な財源です。

その仕組みが変われば、葛飾区にも少なからず影響が及ぶ可能性があります。

🔷区民の皆さんにも分かりやすく伝えていきたい

税財政制度は非常に専門的で難しいテーマです。

しかし、その先にあるのは、皆さんの暮らしを支える行政サービスをどう維持していくかという問題です。

今回学んだ内容を整理しながら、今後も区民の皆さんに分かりやすくお伝えしていきたいと思います。