５月27日、東京23区の区長で構成される「特別区長会」が、民泊規制の強化を求める要望書を自民党に提出。しかし、23区のうち21区が賛同したにもかかわらず、世田谷区と杉並区の２区だけが署名を拒否。 民泊トラブルが増加する中、なぜこの2区だけが反対なのか？

新宿区のニュースリリースによれば、以下のように報告されている。

新宿区HPより

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本日27日、新宿区長（吉住健一）、墨田区長（山本亨）及び江戸川区長（斉藤猛）は、自由民主党本部を訪れ、萩生田幹事長代行に「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」（別紙）を提出した。
本要望書は、特別区長会において賛同した21区の区長が連名で作成し、3区が代表して提出した。また、今後、住宅宿泊事業に関係する省庁に対しても、本要望書を提出する予定である。
特別区における住宅宿泊事業の届出住宅数は、近年のインバウンドの増加に伴い、全国の4割以上を占めるまでに増加している。
一方で、特別区では、宿泊者による騒音やごみの不適正排出など、周辺住民の生活環境への悪影響が顕在化しているほか、事業者と連絡がつかず必要な指導が行えない事例や、無届営業も後を絶たない状況にある。
こうした状況を踏まえ、住民生活との調和を図るためには、地域の実情に応じた規制の充実と実効性のある対策が不可欠である。
特別区長会において賛同した区長は、法改正を含む住宅宿泊事業制度の適正化を早急に行うよう強く要望した。

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ひえしまは、これまで、トラブル続出の民泊への規制強化を世田谷区議会で繰り返し訴えてきた。区民からは民泊にまつわるゴミ出し、騒音、住居不法侵入などの苦情が急増している。

保坂区長は条例改正の必要性について、私の質問に前向きに答弁してきたはずだ。しかし、要望書提出に反対した。これまで行政として民泊を推進してきた手前、方向転換するのは憚られたのだろうか。それよりも、この２人は左派・リベラル系の政治組織「LIN-Net」の世話人を務めており、民泊について区民から不安の声が相次いでいるのに、おかしな政治性を発揮している可能性がある。行政トップにありながら、政治的な振る舞いを最優先することは、完全に区民の声を無視していると言わざるを得ない。そして、区長選まで残り１年を切っていることもあり、自分の政治的なスタンスを強調するために、区長という立場を「悪用」しているとしか見えない。

保坂区長には引き続き、民泊と「名ばかりホテル」の旅館業の規制強化、さらに、各特別区長と協力して課題に対処するよう強く求めていく。