【新市民病院整備費は577億円、利息を含めると760億円。田村市長の市民病院再編白紙撤回騒動きっかけに開業時期は大幅に遅れ⇒建築費高騰・金利上昇で大きな期間損失 ⇒建築費抑制政策と国県への支援拡大要請を急げ】

建築費高騰を背景に市民病院再編の財政的影響について、市民に大きな不安が広がっています。田村市長が無策に市民病院再編の白紙撤回を掲げたことにより、計画の混乱と意思決定の空白期間が生じ、開業時期は大幅に遅れ、その間にも建築費と金利の上昇が進行し、事業費が増大しています。

一方で、全国的に医療体制の再編が進む中、現病院を単体で維持し続けることは現実的に困難です。仮に現市民病院を残したとしても老朽化に伴う大規模修繕費の増大に加え、医師確保の難しさから急性期医療の維持も厳しい状況にあります。

なお、建設費については、国の交付金や県の助成、済生会や神戸市からの支援内容を踏まえると、現病院の維持・大規模修繕に要するコストと比較しても、現時点では同等水準にあると評価できます。

しかしながら、全国的に総合病院の経営が厳しさを増す中、県立ではなく市立病院として急性期医療を担い続けることには、大きな負担とリスクが伴うことも事実です。

※整備費は577億円、利息を含めると760億円。整備費は、県補助金26億円を除いた551億円を、三田市が372億円、済生会側が179億円負担する。三田市負担分のうち186億円は普通交付税が充てられ、市税負担は残りの186億円となる。

【対案・改善策】
将来の医療需要を見据え、周辺の大規模医療機関との役割分担を明確化し、過剰な設備投資を避ける観点から、機能の全体最適化と規模の適正化を図りつつ、コンストラクション・マネジメント（専門家の知見を活用し建築費を低減する手法）を活用する等、建設費の抑制に最大限取り組むべきです。

また、急性期医療施設は、市域を越え、広域住民が恩恵を受けるものなので、国・県、更には近隣市への支援拡大の要請を積極的に行うべきです。

不確実性の高い時代だからこそ、状況を冷静に見極めながら、将来にわたって地域医療を守り続けるための現実的な選択を行う必要があります。